2022年3月22日 第312号 World News Insight （ALUMNI編集室改め）
発行：バベル翻訳専門職大学院 ALUMNI Association
「まず、水を守ろう！！」
バベル翻訳専門職大学院（USA) 副学長 堀田都茂樹
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「日本が売られる」という国際ジャーナリスト、堤美果氏の衝撃的な本を手に取って読まれた方も多いかと思います。今回はその中でも、日本の宝のまず水から取り上げていきたいと思います。
日本では、水と安全はタダというナイーブすぎる考えがいまだに残っているように思います。ご存じでしょうか、世界で水道水が飲める国は16か国しかないことを。
日本、アラブ首長国連邦、オーストラリア、ニュージーランド、アイスランド、アイルランド、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オーストリア、クロアチア、スロベニア、モザンビーク、レソト、南アフリカ、カナダ、しかし、知っていますか、日本を含め安全な飲み水は、今は極めて危機的な状況に陥っていることを。これは後ほど触れたいと思います。
2025年までに、世界中の人口の三分の一はきれいな水にアクセスできなくなる。2050年になると世界のほぼ全人口がきれいな水にアクセスできなくなる。従って、人類は水の奪い合いになってくる、と‘世界’では言われています。
ウオール街がこれからの有望投資商品としているのは、命にかかわるもの、その一つで最高に有望な投資商品が水というのも残念ながらうなずけるでしょう。実際、世界各国はTPPなどを利用して、水の争奪戦になっているのが事実です。知らぬは・・なんとなく蚊帳の外の日本人。
例えば、水の枯渇が深刻な問題になっている中国は、日本のあちこちで水源を買いあさっていることは御存知でしょう。欧米でも悪名高きは、世界トップのフランスのヴェオリア・ウオーター社、なんとこの会社の会長、野田由美子氏は経団連の副会長に先ごろ就任、日本政府の有識者会議に堂々と名を連ねているという驚きの光景。
情けないことに、日本は2018年12月にあろうことか、水道法を改正して一部自治体では水道運営権を企業に売り渡す始末。それもコンセッション方式と言われ、水道を自治体が所有したまま、運営権だけを企業にゆずる、すなわち自然災害などの緊急事態時は自治体が責任を負わざるを得ないという、企業にとってリスクゼロのおいしい投資商品と化してしまっていることは御存知でしょうか。
おまけに、同様の悪事で水を乗っ取られ民営化した世界のいくつかの地域では、価格の高騰、水質汚染で水道行政が破綻、結局、公営に全面的にもどそうとしているのが実態なわけです。にも拘わらずです。その世界事情を知らないのか、蚊帳の外の対応はあきれるばかり。
更に、最近の水事情で、怖いことを申し上げますと、みなさまは、PFOA, PFOS（総称 PFAS）、有機フッ素化合物をご存じですか。電化製品等に使われてる有毒物質です。90年代は国連等でも大問題となり、全面使用禁止になっていると言います。これらの物質が土壌に流れると水が汚染され、精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患、胃潰瘍性大腸炎、妊娠高血圧症等の原因とされています。
2021年はマクドナルド包装容器の全て、2020年よりAMAZONも食品包装容器の全てにPHASの使用を全面禁止していたと言います。でもなぜかこのニュース日本では一度も見かけませんでした。
ご存知でしたでしょうか、2004年、大阪は世界で最悪のフッ素汚染地と認定されたことを。その時の大阪府知事が太田房江氏、また、知事の後援会長が、フッ素流出の張本人のダイキン工業のトップ、井上礼之氏。フッ素化学事業で世界をめざすダイキン工業が淀川を汚染し、その張本人がこの井上氏。ここまでわかりやすい、悪の枢軸があるでしょうか。
今では、日本ではフッ素は米軍基地からの流失が多く、沖縄、横田等、基地周辺に広がっていて、わが町周辺の、多摩地区でもフッ素が検出されたと言います。
日本企業が日本人を汚染するという悲しい構図に見えますが、実は、ダイキン工業の株主は、外資が大半を占めています。世界では全面禁止、ところが日本では昨年やっと暫定禁止という周回遅れ。
我々は今こそ、地方公営企業法第3条に還って、
「地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」を前面に主張し、国に頼らず地方自治体で行動しましょう。
祖先から引き継いだ国家100年の計を胸に、、拒否！！すべきときは、はっきりと拒否しましょう。
水道民営化反対！！
ワクチン接種反対！！
昆虫は食べない！！
マイナカードは作らない！！
等々、等々。
