2023年10月23日 第326号 World News Insight （Alumni編集室改め） 世界が撤退している中、政府が奨める‛ライドシェア’の愚 バベル翻訳専門職大学院 副学長 堀田都茂樹
菅義偉、河野太郎、小泉進次郎…… ライドシェア規制緩和を進めたい隠れた本音、あなたはご存知ですか？
河野太郎デジタル相は9月22日の閣議後記者会見で『タクシー不足の深刻化の対策として、一般ドライバーが料金を取って自家用車で乗客を運ぶライドシェアについての議論を積極的にやっていきたい、と述べ、過疎地での導入解禁に前向きな考えを示した。
またタクシー不足解消策としてドライバーに義務付けられている二種免許の取得条件緩和の必要性にも言及した。
さらに、自民党の小泉進次郎元環境相は、一般ドライバーが有償で他人を送迎するライドシェアについて『タクシーだけで交通の不便さを解消することはもはやできない』と強調。『地方で深刻化する生活の足不足の解消にもつながる』と主張した。
日本で今まさに、危ない政策が行われようとしている。
それは、誰もがタクシーのサービスを提供できる‘ライドシェア’というサービスです。なぜライドシェアが危ないと断言するのか？
それは既に、世界中でレイプにはじまり、凶悪な事件が起こっているからだ。
そして、これらの事件を知ることで、ライドシェアを解禁しようとする政治家の闇…そして私達が如何にマスコミに洗脳されているかがわかる。そしてこれらの凶悪事件は日本で不自然なほど報道されないが、フランスでは大問題となった。
その結果、現在フランスでは、ライドシェアは法律によって禁止されている。更に、このライドシェア事件の裏には、現フランス大統領のマクロンがいた。実際、ライドシェア大手のUber社とマクロンの密約がリークされた。
このライドシェア、例えば、米国の空港で降り立って、「じゃあLyftで来てね」みたいな感じで、LyftとUberと2種類あるのですけれども、アプリで探して一番近くにいた一般人のドライバーが「はい行きます」という感じで来て、知らない人の車に乗るということ。すなわち、そこには運行管理主体がない。
タクシー会社だったら、例えば日本交通とか一応責任を取る所がある、すなわち母体がある。しかし、ライドシェアは管理主体がいないということ。
更には、労働者の権利が圏外になるリスク。個人事業主なのでブラックになっていくわけだ。自己責任だから、結構過酷な状況でも労働者の権利侵害として、例えばタクシー会社が注意されるみたいなものがない。
中国やアメリカでは、運転手によるレイプや殺人など犯罪の温床になっているということで、これが一番怖い。イギリスではもう1つあって、ライドシェアのドライバーが自分の顔写真をほかのドライバーのアカウントに付け替えて成りすましで運転していたり、免許を取り消されていたドライバーが不正に、顔写真を偽造して修業みたいなのもあった。
安全面に問題があるとして許可を取り消される事件というのが結構起きている。しかし、プラットフォームの企業のUber本社はもうかる。時価総額10兆円と言われている。みんなブラックな働き方をさせられているのに。本体は、言わば、平気で搾取構造を‘合法化’している。やがて、外国人に規制緩和するという次の一手がある。
そもそも日本で白タクがずっと違法だったということには意味があって、やはり正式なタクシー業者の運転手さんというのはきちんと研修を受けていたりしている。けれども、例えば白タクの運転手さんというのはベテランとは限らないし、交通事故が増えるリスクがあるということでなかなか解禁にならなかった。タクシーと違うので全部自己責任で、例えば保険とかも問題になってくる。
外国では、ライドシェアのドライバーたちが権利を求めて騒ぎ出しているので、「じゃあ、もうドライバーはいいか。うるさいから排除しよう」ではないですけれども、無人の自動運転カーへ移行するというシナリオだ。
そうなるとドライバーさえ必要ない。スマホで操作するGoogleカーのような自動運転に置き換わる。今年の8月には、サンフランシスコでは無人タクシーの24時間営業が解禁されたと言う。
グレートリセットの世界経済フォーラムの新しい資本主義2.0、この計画の中に「2035年までに自動運転の電気自動車にすべての車を置き換える」というのがある。日本政府も世界経済フォーラムでは、「しっかり日本も頑張ります」といつも総理が言っている。そこに沿って日本はスマートシティ構想を全国に広げようとしている。
実は、ライドシェアというとアメリカというイメージがあるのですが、中国はものすごく追い上げてきていて、例えばHUAWEIとかBaiduとか、それからドローンの大手のDJIという会社が入ってきて、もうこれはアメリカに追いつく勢い。
また、中国は電気自動車に力を入れていて、電気自動車で無人自動運転に参入で、Xiaomiというスマホの大手が入ってきている。実際に中国社会では自動運転の車がどんどん増えていて、実は2025年までに、自動運転車の普及率を5割まで上げるという勢い。
これから外国人の労働者に解禁になって、自動車ドライバーとしても特殊技能のドアが開かれるので、例えば京都に多い中国人の観光客が、中国人の中国人による中国人のためのライドシェアを利用するのは容易に想像できる。
5年後、10年後ぐらいの政府の計画のフレームワークの中で今がどこの位置にあるのかと考えると、本当に狙いがすごくよく分かる。
また、安易に経済同友会が外国人を入れて、また安く使い捨てて、次に自動運転が来て、その人たちが路頭に迷っても手当てもしない、やはり使い捨ての構造というのも見えてくる。
ことほど左様に、周回遅れで、外国では禁止されている施策を導入しようとしている日本政府。移民問題、水の民営化等など外国の失敗事例を嬉々として採用すると言う愚の連続、あきれるばかり。
最終的には、国民を管理でがんじがらめにするスマートシティ構想へと、利権を重ねていく。国民一人一人が気付いて止めて行かないと、この素晴らしい日本を後世に残せなくなってしまう。今だけ、カネだけ、私だけの政治からの脱却が急務だ！！
