2024年11月7日 第351号 World News Insight （Alumni編集室改め） 中国崩壊！？―日本に迫り来る深刻な危機 バベル翻訳専門職大学院 副学長 堀田都茂樹
「今、日本に深刻な危機が忍び寄っています」。これは私が師事している国際政治学者・藤井厳喜氏の警鐘です。40年以上にわたり、国際情勢を分析し、その予測が的中してきた藤井氏が語るこの「危機」は、リーマンショックやバブル崩壊を遥かに上回る規模で日本経済に影響を及ぼすと予測されています。そしてその影響は私たちの生活を根本から揺るがす可能性を秘めています。この深刻な危機とは、「中国の崩壊」です。
多くの日本人は、中国という国が崩壊するなど考えにくいと思うかもしれません。巨大な経済規模と人口を誇る中国は、世界の工場としても認知され、グローバル経済の中で重要な役割を担っているからです。しかし、藤井氏によれば、中国の崩壊にはすでに複数の兆候が見られ、その影響が日本に及ぶまで残された時間は2年以内だと予測しています。藤井氏が具体的なデータをもとにこの危機の予測を解説し、日本が今後直面するリスクや私たちができる対策についても語っています。
では、この「中国崩壊」がどのような経緯で起こり得るのか、そしてそれが日本や私たちの生活にどのような影響を与えるのかを具体的に見ていきましょう。
中国崩壊の背景
藤井氏が危惧する「中国崩壊」は、一夜にして急に訪れるものではありません。ここには、経済的・政治的要因が絡み合っており、その全貌は極めて複雑です。
まず、中国経済の成長には多くの「借金」が積み上がっていることが指摘されています。中国は急速な経済成長を遂げるために、過剰な不動産投資やインフラ投資に依存してきましたが、そのために膨大な債務が生じています。特に、地方政府や企業が負う「隠れ債務」の問題が深刻化しており、これは経済の安定性に大きなリスクをもたらしています。
さらに、人口構成の問題も無視できません。中国は「一人っ子政策」により人口抑制を図ってきましたが、今となっては高齢化が進行し、労働人口が減少するという新たな課題に直面しています。労働人口の減少は経済成長の鈍化を招き、年金や医療などの社会保障費の増大によって、さらに経済的な負担が増加することが予想されます。
崩壊が引き起こす国際的影響
ソビエト連邦が1991年に崩壊した際、世界第2位の大国が一瞬にして消え去り、ヨーロッパをはじめとする各国に大きな混乱が広がりました。その影響は治安の悪化や犯罪の増加、難民問題を含む経済的負担など、多岐にわたるものでした。
藤井氏によれば、現在の中国も、かつてのソビエト連邦と同様に崩壊の危機に瀕しており、同様の影響が予測されています。もし中国が崩壊した場合、その影響はアジア全体に広がり、日本もその影響から逃れることはできません。日本がどれだけ経済的に中国に依存しているかを考えると、その影響は避けられないのです。
具体的には、輸入品の供給途絶や原材料の不足、サプライチェーンの混乱によって、産業全体に深刻な影響が及ぶでしょう。また、観光や留学生などを通じた人の流れも途絶え、地方経済にもダメージを与えることが予測されます。さらに、経済危機が治安や社会不安を引き起こし、中国からの難民問題が発生する可能性も考えられます。
日本が直面するリスク
中国が崩壊した場合、日本にとって最も大きなリスクは経済的依存度の高さから生じる影響です。日本企業の多くは中国市場をターゲットにビジネスを展開しており、また中国からの輸入品に依存している産業も少なくありません。したがって、中国経済が崩壊することは、これらの日本企業に大きな打撃を与えます。
さらに、藤井氏は中国からの「難民問題」にも警鐘を鳴らしています。中国国内での治安が悪化し、国境を越えて多くの人々が流出する事態になれば、日本にも多くの中国人が押し寄せる可能性があります。これは、日本の社会保障や治安、さらには文化的・社会的な影響をもたらすリスクがあります。
危機を乗り越えるための対策
では、日本はこの「中国崩壊」に備え、どのような対策を講じるべきなのでしょうか。
まず、経済的な依存度を減らすことが急務です。日本は、国内の製造業の再興や、新興国との貿易拡大を図り、サプライチェーンの多様化を進める必要があります。特に、技術力を活かして製造業やサービス業を国内で強化することが、経済の安定に寄与するでしょう。
次に、難民問題に対する政策的な備えも重要です。必要に応じて人道的な対応が求められる一方で、日本社会が受け入れるべき人数や方法についても、具体的な対策を講じる必要があります。また、難民流入に伴う治安の維持や、教育・医療などの社会サービスへの影響についても準備が求められます。
さらに、個人レベルでの備えも怠ってはなりません。藤井氏は、今後の不確実な状況に備え、資産の多様化や防災対策の見直しを推奨しています。特に、経済的な不安定要因を考慮して、資産を分散させることや、生活必需品の備蓄を行うことは、個人としての危機管理に有効だと言います。
藤井厳喜氏が警鐘を鳴らす「中国崩壊」の危機は、日本にとって単なる外国の問題ではなく、日常生活を一変させる可能性を秘めた重大な課題です。経済的依存度の高さや地理的な近接性から、日本は中国崩壊による影響を直接受ける立場にあります。
私たち一人一人がこの危機の現実を理解し、適切な備えを行うことが必要です。そして、日本が経済的な自立性を高め、国際社会の中で安定したポジションを維持できるよう、政府や企業の取り組みも重要でしょう。
