中国が「100年に一度の大変革」という新たな規制を打ち出した。外国企業を対象にした4月の規制に続き、海外投資を目指す中国企業を対象にして国家安全保障審査を義務付けた。メディアは、中国が自国の技術とサプライチェーンの周りに築き上げた「経済要塞」の新たな青写真になると指摘する。

台湾問題では、中国の習主席がトランプ大統領との首脳会談で「トゥキディデスのわな」という故事を引用して警告を発したとメディアが伝える。習発言の意図は、台湾に関する中国の野心への干渉排除と米国による台湾への武器売却の阻止にあったとみられれているが、この歴史への言及にだまされてはならないとメディアは警告する。

韓国の造船会社は世界の受注総数の21%を占める強力な立場にあり、政府は昨年、関税回避策の一環として米国での造船プロジェクトへ1,500億ドルの投資を約束した。しかし、業界は人口減少に加え、危険で低賃金のため若者離れが進み深刻な人材不足に陥っており、外国人労働者への依存が高まっている。

北朝鮮を中国の習主席が訪問した。この訪朝は2つの意義があったとみられる。第1は中国にとって北朝鮮の対ロ傾斜に歯止めをかけ、北朝鮮にとっては中国から経済技術的援助獲得に結び付くことになった。第2に北朝鮮が核保有国であることを中国に暗黙に認知せしめたことである。

東南アジア関係では、インドネシア中央銀行が通貨安定とインフレ率の目標範囲内維持を目的として25bpの政策金利引き上げを決定した。中央銀行は、ルピア建て証券の利回りの引き上げや海外投資家向けのヘッジ用スワップコストの引き下げなどの外資流入措置も講じたが、投資家の一部は依然として懐疑的だとメディアは報じる。

インド政府は外貨資金の流入促進と通貨ルピーのテコ入れを目的として、外国機関投資家を対象に国債の売却益にかかるキャピタルゲイン税などを免除すると発表した。大統領令により、国債から得ら?れる利子およびその売却、交換、譲渡によるキャピタルゲインが税務当局への所定の情報提供といった条?件を満たすことで非課税となる。