中国は、トランプ大統領が自国の同盟国への威圧を気にしないだろうと踏んで、豪比日に対する横暴な行為をエスカレートさせている。そして、こうした攻撃的な行動を米国がペルシャ湾で足止めを食らうにつれてエスカレートさせ、5月のトランプ・習首脳会談後はさらに踏み込んだ動きを見せているとメディアが指摘する。

台湾が「漢光」と呼ばれる年次軍事演習に乗り出した。演習には、偽情報対策から水陸両用上陸への備えに至るまで、中国の多面的な攻勢に対抗するための幅広い活動が含まれている。中国の大規模な軍事力に対してどれだけの期間持ちこたえられるか、そして同盟国が到着するか、あるいは中国が撤退するまで生き残れるかどうかを図る目的があるとされる。

韓国の通貨ウォンが7月、対ドルで8%近く上昇し、世界で最も堅調な動きを見せた。メディアは要因について、韓国半導体メーカーによる海外ドル建て利益の還流、米国ハイテク株の下落がこれに巨額を投資していた韓国人投資家による資金流出、すなわちウォン売りを和らげた可能性、金融引き締め政策による下支えの3要因を挙げる。

北朝鮮でスマートフォンが普及しているとメディアが報じる。人口約2,600万人の同国に既に635万件以上の携帯電話契約があり、スマートフォンにはオンラインバンキングから医薬品の配送、ナビゲーションなどに至る豊富なアプリが搭載されているとされる。これはエリート層を満足させ、政権への忠誠心を維持しようとする金正恩指導者の都市開発への投資の一環だと伝える。

東南アジアでは、先月、突然辞任したインドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁の後任に暫定総裁を務めていたデストリー・ダマヤンティ上級副総裁が指名された。前任総裁の辞任理由は個人的事情によるとされ、辞任はプラボウォ政権下でバンク・インドネシアの独立性に対する監視が強まる中で起きたという。

インドで教育制度が大きな問題を抱えていて、モディ政権に難しい課題を突き付けている。しかもこの課題解決は、Z世代の若者たちが先月引き起こした全国規模の抗議運動、あるいは、人口ボーナスの恩恵を享受できる時間が限られていることなどに示されているように喫緊の急務となっている。モディ政権の対応が注目されている。