中国で今週開催予定の米中サミットでは、貿易、台湾、フェンタニル、人工知能など盛りだくさんの議題が討議されると見込まれている。しかしイラン情勢が深く絡み合っており、戦争に関連する米国の広範な制裁に対し、中国が公然と反旗を翻すなど異例な状況にあり、その成果に疑問が付されている。

台湾は外交活動を公然と妨害する中国政府に対抗するための一環として、到着してから訪問を公表する外交、いわば電撃訪問外交に方針を転換した。中国政府が強烈に反発していると報じられているが、台湾としては背に腹は代えられない政策転換と言えよう。今後、互いに双方の外交活動を探る中台間の諜報活動が一層激化するとみられる。

韓国の鄭統一相が3月、北朝鮮がクソンでウラン濃縮施設を稼働させていると発言したことで、米政府が北朝鮮の軍事技術に関する衛星情報共有を一部制限したと報じられた。鄭統一相は公開研究に基づく情報で機密情報ではないと反論し、李在明大統領も鄭氏を擁護しているが米韓関係への今後の影響を注視していく必要がありそうだ。

北朝鮮が永続性を持つ並外れた個人崇拝体制を築き上げた背景に北朝鮮におけるキリスト教長老派への長い信仰の歴史があるとメディアが解説する。一例として金日成氏がかつて米国のキリスト教福音派の伝道師ビリー・グラハム氏を招待した件を挙げ、グラハム氏の妻が平壌西部の長老派教会施設内の高校に通っていた事実を挙げる。

東南アジア関係では、タイのアヌティン首相が低迷する経済を21世紀の水準に引き上げるべく、一連の経済自由化措置を導入し、これによりサプライチェーンの多様化を促進、米企業にとって中国による同国への影響力に対抗する一助となる可能性があるとメディアが論じる。

インドでは、建国以来政権を担ってきた国民会議派が衰退し、全土の地域政党がモディ首相率いるインド人民党(BJP)とそのヒンドゥー民族主義的な政策に対する最も重要な対抗勢力となっていたが、そうした地域政党が先月の有力州議会選挙で敗北し、人民党の一強体制が実現した。