中国関係では、メディアは2023年の中国経済を振り返り、ゼロコロナ政策から脱した年初の見通しは明るかったがそれは幻に終わったと述べ、2024年については、習近平政権は連続する試練に見舞われ、5%の成長率は程遠い見通しだと論評する。

台湾で総統と立法院(国会に相当)選挙が実施され、総統選で民進党の頼清徳候補が勝利した。立法院選挙では民進党は過半数の議席を確保できず、今後の政策運営に困難が予想されている。メディアは、今や台湾、中国、米国を含む西側諸国など全当事者が台湾海峡の平和だけでなく緊張緩和に焦点を当てるべきだと強調する。

韓国財閥の現状についてメディアは、財閥企業は依然として韓国経済のかなりの部分を占め、社会全体に根を広げているが、時の政権と結びつき腐敗する傾向があると批判する。特に伝統的に右派政権との結びつきが強く、尹現政権との関係が注目される。

北朝鮮が制裁を破って船隊を増強し、新たな船舶を使って密輸を拡大し、体制の維持強化を図っている。新しい船舶の多くは制裁違反を続ける中国からのものだとメディアが報じる。船団の強化は核ミサイル兵器の開発にも役立っていることは間違いなく、国際社会に対する重大な警告を発していると言える。

東南アジア関係では、日本とASEANを中心とする東南アジア諸国との歴史的関係が新たな関係構築の機会に発展しようとしているとメディアが伝え、日本と東南アジア諸国は今後、中国の拡張主義を懸念して安全保障関係を深めていくだろうと論じる。

インド経済は好調で、政府のインフラ投資も活発、国内総生産(GDP)は今年6%増と米国や中国を上回る見込みである。しかしインド企業の投資が追いつかず、海外からの長期投資も減少しており、資金不足に陥っている。これまで積極的だった財政支出もいずれ削減される見込みであり、民間部門の投資が回復しなければ経済の足が引っ張られかねないとメディアが懸念を表明する。