中国人民銀行は減速する経済てこ入れのため、政策金利の一つである貸出基準金利を新指標金利の「ローンプライムレート(LPR)」で置き換え、LPRをこれまでの貸出基準金利より低く設定し､実質的に銀行向け貸出金利を引き下げた。同時に一般銀行の預金準備金比率を引き下げ、金融システムに大量の資金を供給する措置も打ち出した。しかし専門家は、経済の減速防止には余りに手ぬるく､小出しに過ぎると批判。大量資金供給方式は国家債務増大に伴い奏功しなくなり、私営企業のような生産的な最重要部門に資金が流れないと警告しているとメディアは報じる。

台湾に対してトランプ米政権がF16戦闘機66機、80億ドル相当の売却を決定した。米政府は7月にも最大20億ドル相当の戦車売却を承認しており、中国は猛反発し、関連米企業に対して制裁を科すと警告している。ただし、中台の軍事バランスを崩す程の内容ではないとの見方もあり、中国政府がどの程度の制裁措置かすか、あるいは、そもそも中国政府がそうした行動に具体的に出るかどうかも不確かな状況にあるとみられている。

韓国の第2四半期の経済成長率は前年比で2.1％増､同第1四半期は1.7％増と低調だった。米中貿易戦争の激化と日本によるハイテク業界向け素材の対韓輸出管理強化が加わって経済が打撃を受け、特にGDPの約半分を占める輸出がグローバル需要の冷え込みと最大輸出品の半導体価格低下のために8ヶ月連続で減少したと報じられている。政府は、大型予算を編成するなど財政刺激策を打ち出しているが、このため財政赤字が増加し､アナリストは警鐘を鳴らしている。

北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験を執拗に繰り返している。メディアは、こうした北朝鮮による一連のミサイル発射実験について、緊張を高めて米政府に対する優位性を強化する行動であり、同時に米同盟国の韓国と日本を脅かす新型短期ミサイルと大口径複数ミサイル発射装置を実験する試みとみられると報じる。

東南アジア関係では、インドネシアのジョコ大統領が首都ジャカルタの移転計画を進めている。首都移転はジョコ大統領の選挙公約であり、多大な費用をかけても政治的遺産として実現させようとしている。狙いとして、経済格差の是正やジャカルタ首都圏への経済集中に伴う生活環境の悪化や経済的損失への対応などが挙げられているが、莫大な費用の調達など大きな問題が残されている。

インド経済が急減速している。今年第2四半期の経済成長率は僅か5%増と前年同期比3%も低下。特に自動車などの製造業が15ヶ月振りの低伸び率に落ち込んだ。メディアは弥縫策ではなく、大胆な改革で対処すべきだと主張。具体的には金融部門改革、教育投資の増大、企業統治の見直し、土地改革、さらに労働市場改革を挙げる。