中国政府は大手保険、銀行に対して総額540億米ドル(3,600億元)の大規模支援策の実施を決めた。目的は金融強国化に向けた取り組みの一環であり、「リスク耐性」の強化やリスク予防における強靭性の向上などと説明されているが、大手金融機関の抱える不動産関連の不良債権処理に当てられるのは間違いないと思われる。

台湾が自衛訓練における米国の役割を公表し、米国も台湾との軍事面での協力関係を強調している。メディアは、米台当局が米国の秘密裏の役割を認めることは異例だと指摘。背景として、中国に向けた米台協力関係の誇示の他に、近年台湾人の間で高まっている対米不信感の払しょくと対米信頼感の回復の試みとの見方を伝える。

韓国の李大統領は、AIブームに沸く経済を背景に急増する税収を基にして巨額の歳出増を計画している。すなわち、AIや半導体産業、データセンター向けの投資などに加えて、苦境にある地域や若者、家族などへの支出増などポピュリスト的政策を約束している。しかし沸騰状態にある経済をさらに加熱させる危険が大きいと批判されている。

北朝鮮関係では、トランプ大統領が唐突に米韓軍事演習の縮小を一方的に命じた。これに対して北朝鮮に対する抑止力を弱め、脅威を増大させる深刻な過ちだとメディアが批判する。北朝鮮の歓心を買うことはイランの姿勢を強固にさせるだけで、対北朝鮮関係を一層緊密にするだろうと述べ、中ロの枢軸を利することになると警告する。

東南アジア関係では、マレーシアがローエンドのマイクロチップ製造とデータセンターの開発や半導体製造サプライチェーンにおける「バックエンド」工程の主要拠点として、ひっそりと繁栄しているとメディアが伝える。事実、経済は第2四半期に前年同期比6％成長し、今年第1四半期の5.4％成長から加速している。

インドは中国の資金と技術を必要とし、中国にはインドの急成長する巨大市場が魅力的である。双方は対立、反目しているがお互いを必要としている。いわばラブ・アンド・ヘイトの関係にある。力関係では、今は中国が優位にあるようにみえるが双方に切り札があり、インドがどのように切り返していくかが注目されている。