中国の上場企業の4分の1近くが昨年7～9月期に純損失を計上し、利益率も2009年以来の低水準に落ち込み、多くの企業がコスト削減モードに入っているとメディアが伝える。こうした状況ではトランプ米政権が課す新関税が中国企業をさらに圧迫するとみられ、消費刺激策を含む政府の景気対策に期待が高まっている。

台湾の昨年通年の経済成長率は前年比4.3%増と好調だったが、第4四半期の成長率は1.84%増と3四半期連続で拡大が鈍化し、成長率の維持が台湾の課題となっている。他方、台湾の対米貿易黒字が昨年、過去最高に急増しており、貿易不均衡の一掃を目指すトランプ大統領を挑発するかもしれないとの懸念が高まっている。

韓国は昨年12月に尹錫悦大統領が戒厳令を突如宣布し、国会が尹氏の弾劾訴追案を可決。尹氏は職務停止となるという混乱状態に陥った。このため消費者・企業心理が落ち込み、経済は大きく減速した。政府は補正予算の編成や国内企業への支援策、輸出市場の多様化などを打ち出しているが政局の混乱収拾が鍵を握るとみられる。

北朝鮮の金総書記は、北朝鮮が社会主義の楽園であるという幻想を維持するために西側の情報やコンテンツの流入防止に注力している。最近、白頭山英雄青年衝撃旅団を組成しプロパガンダの中心的役割を与えた。衝撃旅団は体制維持のための青少年組織で構成員は現在30万人とされているが、さらに拡充されていくとみられ注目を要する。

東南アジアは激化する米中対立のはざまでチャンスを活かそうとしているが、参入企業が域内で経済価値を付加しない場合が多く、簡単には利益を手に入れられないとメディアが指摘する。とはいえ東南アジアの指導者に再工業化を達成する貴重な機会をもたらしており、これを単なる魅力的なスローガンで終わらせてはならないであろう。

インドは低迷し始めた景気の刺激策として、政府が中間層への減税や規制改革を打ち出した。無税となる個人所得税の基準額を引き下げ、また大企業に対し賃上げに向けて圧力をかけている。インド準備銀行(中央銀行)も政策金利を0.25%引き下げ6.25%にすると発表し、景気下支えの姿勢を鮮明にしている。