中国関係では、米国が遂に対中経済戦略を打ち出したとメディアが報じる。関税、補助金、規制、同盟国との統一経済戦線の4本の足からなる計画だが、4番目の統一戦線が未完成であり、関税もむしろ同盟国を脅かす鉄鋼やアルミを対象にするなど、ちぐはぐな政策だと批判されている。

台湾では、頼清徳氏が総統に就任した。同氏は現実的な穏健派だが、中国政府は「分離主義者」と呼び、「台湾内の主流意見に対する裏切り者」だと非難しているとメディアは伝える。与党が議会での過半数議席を失ったため今後の政権運営に苦労があり、早くもプレッシャーに遭遇していると指摘する。

韓国経済の奇跡は終わったかとメディアが問題提起する。過去の成長モデルに固執すれば大きな困難に直面するとの見方を伝え、政治的リーダーシップの欠如という現状から、状況改善の可能性は低いと見立てる。ただし、強みとして高度な製造業基盤を挙げ、米中対立という地政学的要因も漁夫の利をもたらす可能性があると指摘する。

北朝鮮と韓国の間でK-POPとゴミ風船を使った奇妙な心理戦が展開され、核を保有する北朝鮮が威圧的行動に出るなど意図しない衝突へエスカレートすることが懸念されている。ただし、北朝鮮は直接的な反撃を避けるためにその関与がすぐには確認できない「グレーゾーン」戦術で報復する可能性も指摘されている。

東南アジアの諸通貨がドル高に起因する通貨安に直面している。インドネシア・ルピアは今年約5%、マレーシア・リンギットは0.3%それぞれ下落し、当局は対策として市場介入に加えて利上げで対応する可能性があると専門家は指摘する。

インドで7週間続いた総選挙の結果が判明し、モディ政権が3期目を迎えることになった。モディ首相自身の人気はまだ高いとみられるも、選挙結果は同首相に対する警告で満ちており、これらを重く受け止めることが欠かせない状況にある。