2019年2月22日号

――東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌――

(毎週金曜日配信    計 4 回総集編)

執筆：前田高昭  (国際金融ジャーナリス)

中国経済の減速が続いている。2018年の国内総生産は実質で前年比6.6%増と17年から0.2ポイント落ち込み、28年ぶりの低水準となった。19年と20年には6.2%に低下するとの見方もある。こうした減速の原因と経済のハードランディングの可能性、政府の対応状況に関する主要メディアの論調を観察した。

台湾は、コストや効率性を考えて大陸反攻の軍事戦略から国防重視の戦略にシフトしているとメディアが伝える。具体的には、米国が大陸反攻に適する大型の兵器、例えば戦闘機や戦艦などよりも小規模で安価かつ移動しやすい兵器を保有する「やまあらし戦略」の推進徹底を台湾に求め、台湾は「全民国防」というコンセプトの下で対応していると報じる。

韓国に駐留する米軍の費用負担問題でトランプ米大統領は韓国側の大幅な負担増を要求していたが交渉は難航。北朝鮮非核化に向けた米朝交渉を複雑化する恐れが指摘されていたが2回目の米朝サミットが迫るなか、取り敢えず有効期間を1年として韓国側が負担額を若干増やすことで合意した。

北朝鮮関係では2回目米朝首脳会談のベトナム・ハノイでの2月開催が決まった。メディアは決定を歓迎するものの北朝鮮のペースで再開されたとして、トランプ大統領による無謀、軽率、大胆な譲歩の可能性に懸念を表明。外交スタッフを動員した十分な準備が肝要だと主張する。また平和協定締結と非核化に的を絞った2つの交渉方法に分けることを提案。同時に交渉に臨むトランプ政権の本気度は明確で目標は北朝鮮の体制変革ではなく核の脅威の排除にあるとして支持を表明する。

東南アジア関係では、タイで民政移管に向け2月に予定されていた総選挙が3月24日に再度延期された。ただし立候補届の受付が2月4日に開始されたことから、プラユット軍事政権は今度こそ総選挙を実施する考えとみられる。軍政派は新党を創設して選挙戦を戦う体制を整え、世論調査でも軍事政権への支持率が高いとの結果が報じられており、十分な勝算をもって総選挙に臨む体制を固めたとみられている。

インドでは、アマゾンやウォルマートなどの外資系企業が新興のインターネット経済を独占しているが、総選挙を控えた政府が保護主義色の強い新規則を導入。国内企業に有利な政策変更を試みている。同時に当局がメッセージアプリ会社に対し、国家の安全保障を根拠に暗号化されたユーザー間のメッセージを閲覧する圧力をかける動きもあり、一連の施策が直接外国投資の流入に悪影響をもたらすと懸念されている。