中国と米国政府は、9月の米中首脳会談の数日後に600億ドル相当の品目について関税引き下げに合意したと発表した。米国の対中輸出と中国の対米輸出についてそれぞれ約300億ドル分の品目を対象としている。この合意は今後、貿易や関税に関するより真剣な対話の場を設ける仕組みとなる可能性があるとの見方もあり、注目されている。

台湾におけるAIブームの経済全般に対するトリクルダウン効果が注目されている。メディアは、米国よりも経済規模が小さく、かつAI用半導体産業の最先端を走る台湾や韓国での事例が参考になると指摘し、両者は共に輸出の増大でGDP成長率が飛躍的に伸びて個人消費も加速し、特にそれが台湾で顕著だと報じる。

韓国政府がアラスカ・ガス案件をめぐってトランプ米政権と対立している。米政府は開発業者がまだ未承認の同案件に関し、韓国政府が投資を約束したと大々的に発表したためである。韓国は自国の参画は「商業的合理性」および国内の法的要件に従うと反論している。日本のエネルギー事情にも大きく関わる案件であり、動向を注視したい。

北朝鮮がロシアのプーチン大統領との関係強化と資金源の多様化を狙って、交戦地帯にあるロシアの工場へ女性を含む労働者の派遣を増やしている。同時に金総書記の対ロ関係強化の狙いの背景として、中国が歴史的に有してきた強大な影響力を抑え、外国からの支援を分散化させる思惑があると指摘されている。

東南アジア関係では、フィリピン政府がEUとの貿易協定で実質的合意に達した。EUはフィリピンにとって第4位の貿易相手国であり、協定は政府調達契約、知的財産、デジタル貿易などを対象とし、貿易総額の97%以上を占める94%以上の関税品目を自由化するとされており、フィリピンにとって大きな意義がある。

インドが中国に追いつくための最善策は、民主主義体制を守り続けることだとメディアが強調する。中国が経済、技術、軍事の面でインドを凌駕しているとはいえ、それだけで権威主義が優れた体制だとは限らないと主張する。中国のインドを凌ぐ急成長は、権威主義体制のためという見方は単純で根拠となる証拠はないと指摘する。