中国が5月予定の米中首脳会談を前にして外交戦略を急転回させている。イラン戦争の停戦仲介や王外相の北朝鮮訪問、習主席の招待による台湾・国民党党首の訪中などである。これにより習主席は米中首脳会談への前向きな機運を醸成し、トランプ大統領に対する貴重な外交資本を手に入れたとメディアは指摘する。

台湾に対して中国は真綿で首を絞めるような「消耗作戦」を仕掛けているとメディアが論じる。それは台湾空域への絶え間ない侵入、電力網や病院へのサイバー攻撃、台湾に接近して展開される軍事プレゼンスなどで構成され、文化面でも変化が起きていると指摘する。

韓国銀行(中央銀行)の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁の後任として､国際決済銀行(BIS)通貨経済局長の申鉉松(シン・ヒョンソン)氏が指名された。韓国で最も国際的に認知された経済学者の一人とされ、成長とインフレに対して「バランスの取れた」アプローチを取る意向を表明し、ステーブルコインに対して懐疑的と紹介されている。

北朝鮮の金正恩総書記が米・イスラエルによるイラン軍事作戦を自国の核兵器保有を正当化する口実に利用している。金総書記は最高人民会議の場でトランプ大統領の外交政策によって形作られる世界においては強大な軍事力のみが自国の安全を保障すると強調した。その強大な軍事力とは、まさしく核兵器やミサイルである。

東南アジア関係では、イラン戦争によるエネルギー危機でフィリピンが被害を受けている。戦争開始以来ディーゼル価格が2倍以上に跳ね上がり、庶民は既に生活を切り詰め始めているが、政府も係争海域における中国とのエネルギー協力に前向きな姿勢に転じ、対中関係を「リセット」しようと動き始めている。

インド中央銀行はイラン戦争が始まって以来、過去最安値を更新した通貨ルピーの防衛に奔走し、外貨準備高を200億ドル以上消費している。また湾岸地域はインド最大の貿易相手国で原油の約90%、天然ガスの約半分を輸入に依存し、数百万人のインド人労働者が年間500億ドル以上を母国に送金している。