中国関係では、前号に続き軍幹部粛清の動きを取り上げた。メディアは、粛清は習主席の絶対的権力をなお強固にするものだったと指摘。それはまた、習主席がその体制的な信頼、すなわち忠誠心が安全を保証するという信念を完全に失った段階に達したことを示すと述べ、習氏が権力を掌握して以来「中国政治で最も衝撃的な出来事」だとの見方を伝える。

台湾関係では、米国によるイラン攻撃が中国の台湾侵攻を誘発しないかと懸念されているが、むしろ抑制する効果があるとメディアは主張する。理由として、米攻撃が収めた驚異的な成功、中国製軍事装備の性能への疑惑浮上、中東で無力化した中国外交、石油や液化天然ガスを中東に依存する中国が受けた経済的打撃などを挙げる。

韓国国会が一連の企業統治改革を目指した商法改正案を成立させた。自己株式の1年以内の強制消却や少数株主による特定取締役候補を選出可能とする累積投票制の導入、監査役選任の分離の義務付けなどである。昨年、李在明大統領が個人投資家に対して公約した企業統治の改善と株式市場活性化などの政策を一部実現したものと言える。

北朝鮮の金総書記は、自国を核保有国として認めることを条件として米国との関係改善を示唆した。背景にロシアによるウクライナ侵攻を契機に強化された北朝鮮の外交的立場があるとメディアは指摘する。ただし、韓国との関係改善は図らず、韓国を介さずに米国との関係構築を図る意向だとしている。トランプ米大統領の反応が注目される。

東南アジア関係では、インドネシア政府が原則19%の対米輸出関税と約330億米ドル相当の米国製品の購入を公約する貿易協定を米政府と締結した。インドネシアは米農産物の関税をゼロとし、米国製品に対する非関税障壁の撤廃に合意したほか、米国の貿易制裁に協力することも義務付けられた。

インド経済は、世界最速の成長を4年連続で続け、昨年は製造業の好調などを背景に7.5%の成長率を達成した。国際通貨基金(IMF)は、インドが2026年に日本をわずかに上回ると予測している。ナレンドラ・モディ首相は、独立100周年を迎える2047年までにインドを完全に発展した国へと変革する意向を表明している。