中国で人民解放軍の最高幹部である張又侠氏が粛清された。理由は党規律や国家法違反とされるが明らかにされていない。これにより、台湾問題で慎重を促す可能性のあった権威ある声が排除されたとみられている。ただし習主席は銃弾を撃たずに台湾の決意を砕く作戦に軸足を移し、日本などに対する威嚇も台湾の外交的孤立を狙っていると指摘されている。

台湾は米国政府と対米輸出品に対する関税を15%に引き下げる合意に達し、日韓、EUなど他の主要貿易相手国と同等の地位を獲得した。ただし、これには台湾による巨額の半導体産業関連の対米投資という条件が付けられているが、半導体企業TSMCの対米輸出品に対する米国の国家安全保障関税の免除条項も付されている。

韓国経済は2025年末に前四半期比0.3%縮小し、年間成長率は1.0%と5年ぶりの低水準となった。要因として、米国のトランプ高関税や尹政権時代の政情不安の影響、2025年末にかけて政府支出と民間消費が鈍化したことなどが挙げられている。2026年は2.0%前後の成長予想。

北朝鮮が核保有国である現実を認め、その核兵器の規模と射程を制限する現実的な議論を始めるべきだとメディアが強調する。実際、北朝鮮は既に多数の核弾頭を保有し、製造する能力を保有していると指摘する。米中両国も北朝鮮の非核化をあきらめたとみられる事実を挙げたうえで、非核化から「凍結と上限設定」への政策転換を提言する。

東南アジア関係では、ベトナム共産党が5年に一度開催される党大会を召集した。そこでトー・ラム書記長が再選され、国家主席を兼任するとみられる。また党指導部は低付加価値製造業からの転換を望んでおり、急速な経済改革への明確な方向性が示されるとみられている。

インドとEUが自由貿易協定を締結し、20億人を抱える自由貿易圏が誕生する。米国の同盟国は、貿易、防衛、その他のパートナーシップにおいて結束を強めており、インドは既に英国、ニュージーランド、オマーンと同様の協定を締結している。モディ首相は本協定を史上最大の自由貿易協定と位置づけ、経済活性化の手段となることが期待されている。