中国は他のすべての国・地域を犠牲にする「近隣窮乏化」成長モデルを追求しているとメディアが批判する。輸入が横ばいで推移するなか輸出を急増させ、工業製品の世界市場でシェアを大幅に伸ばしており、今後数年間に中国の経済成長は年率約0.6ポイント加速するが、他国の成長率は年0.1ポイント押し下げられるとの試算を紹介する。

台湾への武器売却をトランプ政権がようやく実行に移すことを表明した、メディアはこれを歓迎し、さらなる売却を勧奨している。高市首相の台湾問題発言も引用し、中国共産党政権への譲歩的姿勢は台湾問題への解決に役立たないと明確に指摘する。

韓国政府は関税をめぐる対米交渉で3,500億ドルの投資を公約した。その資金調達の一環として外貨建ての債券発行枠を大幅に引き上げた。与党も2国間投資基金の創設と最大20年間の運営主体設置を含む法案を準備している。ウォンは対ドルで大幅に下落しているが、原因は米国株に殺到する韓国個人投資家にあると中央銀行は指摘している。

北朝鮮に対するトランプ政権の政策が不在だとメディアが指弾する。このまま事態を放置すれば、日韓も核武装に動き、「ガソリンの臭いが充満した部屋で、あまりにも多くの手がマッチを握っている」という状況に至るだろうと警鐘を鳴らす。ただし、解決策に向けたヒントは明示する。

東南アジア関係ではベトナム経済が好調を維持している。政府は今後5年間の経済成長率の目標を10%に設定している。トランプ高関税にもかかわらず対米輸出が好調で外国直接投資も増加傾向にある。ただし、ベトナムの対中貿易赤字は拡大しており、これは中国からの輸入品を米国向けに輸出しているためとみられる。

インド準備銀行が通期成長予測を上方修正するなかで利下げに踏み切った。インフレ率は昨年の6%超からほぼゼロ水準まで緩和しているが、経済は好調で今年9月までの3四半期で8.2%の成長率を示した。ただし、モディ首相は2047年までに先進国入りする目標を掲げ、その実現には年平均約8%のGDP成長率が必要だとされている。