中国関係では香港市場の本土化、中国のマンハッタン化が進んでいる。新規上場企業の大半は中国企業で資金も上海・深セン経由の「ストックコネクト」を通じて流入。香港は中国投資家、企業の世界進出のゲートウェイとなっている。すべて本土政府のブループリントに則った共産党一党体制の枠内の動きとみられている。

中国が台湾への侵攻に備えてインフラ整備に乗り出している。事例として、東シナ海における水陸両用基地の建設、浙江省楽清湾の海軍施設での大規模な新埠頭の整備、福建省ヘリコプター基地の新設・拡張などが挙げられている。いずれも習主席による台湾侵攻の本気度を示す案件として注視していく必要がある。

韓国の現代自動車米国工場で多数の韓国人が拘束された。不法入国や就労禁止ビザでの入国、ビザの有効期限超過滞在などが理由とされる。メディアは、トランプ政権がアジア製造業の対米投資を促進する一方で、必要な人材の就労ビザを十分に発給していないためだと批判する。日本企業にとっても他人事ではない案件である。

北朝鮮の金総書記は、中国の習主席が主催した抗日戦勝利80周年式典と軍事パレードに参加。パレードでは習主席の左側に立ち、右側に立ったプーチン大統領と同格の処遇を受けた。また中露による北朝鮮の核保有国としての実質的認知など大きな外交成果を挙げた。トランプ大統領による金総書記との会談の実現も難度を増してきたとみられる。

東南アジア関係では、タイで失脚したペートンタン・シナワトラ前首相の後任に、元保健相アヌティン・チャーンウィラクル氏が選出された。大麻合法化を実現した人物で「大麻王」と称されている。新首相の課題は、経済ではコロナ感染症の打撃からの脱却、19%の米国報復関税の克服、政治では4カ月以内の議会解散、総選挙の公約など重大である。

インドに対するトランプ高関税が中印を接近させ、中国を後押ししているとメディアが論じる。モディ首相は上海協力機構(SCO)サミット参加のために中国を訪れ、習近平主席との緊密な関係を強調し、中印は「ライバルではなくパートナー」だと言い切った。サミットを主宰した習主席は米国の影響力衰退を演出している。