中国は兵器産業でも自立推進の成果を挙げ、一部軍事技術で米ロなどの主要兵器生産国と肩を並べ、極超音速ミサイルのように追い抜く実力を備えるにいたった。この成功により輸出が拡大し、兵器輸出国として米国、フランス、ロシアに次ぐ第4位を占め、紛争発生時に強力な立場で戦闘できるようになったとメディアが報じる。

台湾関係では、ベネズエラ情勢の台湾問題への影響について2つの見方が提起されている。中国による台湾侵攻を正当化するとの見方と、中国は米国の行動を非難し、国際システムにおける米国との対比を鮮明にすることに注力するとの見方である。いずれにせよ地政学的状況は中国にとって有利な方向に働く可能性が高いとみられる。

韓国の李大統領が就任後初めて訪中し習近平国家主席と会談した。中国は日中関係が緊張する中で韓国を自国陣営に引き込むこと、また韓国側は冷え込んでいた対中関係の修復が狙いだったとみられる。両首脳立会いの下で多数の貿易協定を調印するなど、今回の首脳会談では中国よりも韓国が多くの実利を得たとみられる。

北朝鮮が自称「原子力潜水艦」の完成船体を公開した。ロシアから技術支援を受けているとみられるが、艦艇の完成・配備時期についてはまだ発表していない。北朝鮮が同計画に固執する背景として韓国に同様計画があること、新年に北朝鮮で最も重要な政治イベントとされる党大会が開催され、金総書記は軍事的成果を誇示しようとしていることなどが挙げられている。

東南アジア関係では、東南アジア諸国はトランプ大統領の高率関税によく耐えているとメディアは報じ、要因として安価な製造コスト、中国からの商品の迂回、米国のハイテク製品需要の3つを挙げる。ただし米国がグローバルサプライチェーンから中国投入品を排除する動きに出れば打撃を受ける可能性があると指摘する。

メディアが今年のインド経済、株式市場、政治動向についてインド社会の特徴として二面性を挙げて論じる。経済は今年も高成長を遂げるだろうが、恩恵が富裕層に集中し大半の国民に実感されていないと指摘。根本問題として失業率と家計債務を挙げる。政治ではモディ政権の基盤は盤石だが、それを活用して不人気な政策を推進するのかと問題を提起する。