中国は、10年前にスタートさせた「中国製造2025」政策によって西側との技術格差の縮小に成功したとメディアが報じる。巨額の国家支援を通じて鉄道や電力設備、医療機器、再生エネルギー製品、造船、ロボット工学などで国際競争力を高め、今後も強化するのは間違いなく、米国を含む西側諸国のリスクとなっていると警告する。

台湾ドルが急騰している。これは米国との貿易協定に台湾ドル強化が盛り込まれるとの憶測から、台湾の生保がドル建て資産の為替リスクヘッジに動いたためとされる。台湾中央銀行は米当局による通貨高要求の噂を否定しているが、対米貿易戦争がアジア諸国の通貨情勢に影響を及ぼし始めている。

6月に実施される韓国大統領選での与野党候補者が決まった。メディアは両候補の経歴や人となりを詳細に紹介。両者は分極化した正反対の立場を代表していると伝える。ともに分断された韓国の回復を誓っているが、その政治的な溝は埋まりそうにないとコメントする。

国連の制裁措置を無視して北朝鮮の労働者が大勢ロシアで働いている。メディアは、そうした労働者を金総書記からの「贈り物」と表現する。戦争や出生率低下による労働力不足に悩むロシアにとって貴重な存在となっている。いまのところ極東地域に限られているが、モスクワなどの主要都市に拡大するのも時間の問題とみられる。

東南アジア関係では、中国に対する高率のトランプ関税を回避するためベトナムやタイやマレーシアなどを経由して米国に輸出する迂回取引が増加するなか、工場自体をベトナムに移す動きが加速している。雑貨品を生産する中小企業のみならず、中国のeコマースやソーシャルメディアまで巻き込む動きに拡大している。

先月、インドとパキスタンは過激派によるカシミールでの襲撃事件を契機に激しく対立したが、トランプ米政権の仲介で停戦に合意した。停戦は、たとえ微妙なものであったとしてもウクライナとガザでの戦争を終わらせるという選挙公約を今のところ実現できていないトランプ大統領にとっては勝利だとメディアは評する。