中国で全人代が開催され、指導部は引き続き5%の経済成長という目標を掲げた。消費刺激策や失業対策も打ち出したが詳細に欠けて実現性に疑問が提起されている。財源についても税収が減少傾向にあるなかで楽観的に見積もっていると批判されている。今後の政府対応が注目される。

台湾は昨年の対米貿易黒字が739億ドルに拡大し、米国が多額の貿易赤字を抱える国々に「相互関税」を課す計画を発表するなか、対米調達と投資の促進を宣言した。対米貿易黒字の拡大は、米国における最先端人工知能チップの需要急増が背景にある。このため頼総統は、「グローバル半導体民主化サプライチェーン構想」を打ち出す。

韓国の財閥グループが中国との競争激化やトランプ関税の脅威が迫るなか、リストラを強化している。リストラ旋風が吹き荒れるなか景気も落ち込んでいるが、財閥主導のM&A件数は増加しており、財閥企業による選択と集中の過程と捉える見方も提示されている。

北朝鮮が西側観光客の受け入れを再開した。今のところロシア以外の旅行者には羅先しか開放しておらず、どこへ行くにも北朝鮮人ガイド付きで西側からの観光客も旅行好きやユーチューバーなどに限られている。ただしメディアは彼らの印象として、北朝鮮は快適だった、極めて安全で良かったなどの言葉を伝える。

東南アジア関係では、フィリピン中央銀行が市場予想に反して政策金利の引き下げを見送った。トランプ米政権の発足にともなう世界的な不確実性の高まりのためとされる。引き下げていれば4回連続の利下げとなっていた。ただし、フィリピン経済は好調であり、中央銀行総裁は、緩和サイクルは変わらないと断言している。

インドのモディ政権が2026年以降に実施される国勢調査データを使って長く凍結されてきた選挙区の区割りを変更しようとしている。区割りが復活すれば、与党の地盤である人口の多い北部が議席を増やし、経済的にダイナミックな南部の政治的影響力が弱まり、メディアは南北亀裂の拡大と連邦分裂の恐れがあると強く警告する。