中国人民銀行がよりオーソドックスな金融政策へ移行しようと計画している。メディアは、それが不良債権の発生やグローバル産業に混乱をもたらした過剰生産能力の抑制につながるとして歴史的な転換と評する。しかし、政府は依然としてこうした部門に資金を回したいと考えているために人民銀行は実施に苦慮しているとも伝える。

台湾の頼清徳総統と中国の習近平主席が新年の演説で丁々発止のやり取りをみせた。習近平主席は演説でまず台湾問題に言及し、台湾「統一」は誰も阻止できないと主張。これに対し、頼総統は権威主義的な国々からの脅威が大きければ大きいほど民主主義国家は団結すべきだと強調した。

韓国が戒厳令騒動で不安定さを増している。尹大統領を拘束しようとする捜査当局と同大統領の警護官が対峙するという異例の事態に陥り、メディアは米国にとって中国や北朝鮮に対する効果的な防衛のみならずウクライナ支援能力も妨げられていると警告する。日本としても容易ならざる事態となった。

北朝鮮ハッカーによる昨年の窃盗総額は13億ドルと世界の暗号資産ハッキングの3分の2を占めた。国連専門家委員会はミサイルや核開発計画の資金源になっており、米政府は同ミサイル計画の3分の1が賄われていると推定する。ただし、アナリストはロシアからの支援を受けるにつれ同犯罪への依存度が低くなっていると指摘する。

東南アジア関係では、マレーシアとシンガポールがマレーシアのジョホールに経済特区を設けることに合意した。ただし両国が長年抱える領空、水域、海洋境界線の画定などの複雑な問題の解決にはさらに時間が必要だとメディアは伝える。今月、日本の石破首相がマレーシアを訪問し、関係強化の動きがみられている。

長年インドからH-1Bビザによって何十万人もの高スキルの労働者がアメリカで働き、2023年にはH-1B労働者全体の70%以上を占めるに至った。こうしたインド人高スキル労働者の存在が米国内にH-1Bプログラム論争を引き起こし、それがインドにおいて「人種差別的」だとする非難を喚起している。