中国指導部は先月の3中全会直後に会社法の抜本的改正に動いた。メディアは動機について、ビジネスを安定させコントロールしやすくするためと述べ、改正点には先進国基準に近づけるものがあると指摘するが、外国企業の中国子会社も新規則の対象とし、取締役会への労働者代表の参加と重大な経営上の決定前に労働者との協議を義務づけた。

台湾問題が米大統領選の焦点の一つとなっているなか、メディアはトランプ氏が(台湾は)半導体ビジネスを奪ったと述べ、台湾は守ってもらう代償を払うべきだと主張しているのは、対中抑止力を高めるものではないと批判。台湾が中国に屈すれば平和を生み出してきた米国の太平洋同盟体制が終わると警告する。

韓国でコリア・ディスカウントと呼ばれる株価の慢性的な過小評価が政治課題のトップに押し上げられている。過小評価は弱いコーポレート・ガバナンス、少数株主への対応の悪さが主因とされ、概ね財閥系大企業の支配の結果だとされる。尹大統領も自らこの問題に関心を示し、現在当局も資本市場改革案を推進している。

北朝鮮からの脱北者が急減している。理由は、国境地帯における中国当局の取り締まり強化、コロナ禍による北朝鮮の国境閉鎖、フェンス建設、国内統制の強化などが挙げられているが最大の要因は集団懲罰への恐怖心と推測されている。脱北者減は北朝鮮についてのインサイダー情報の減少を意味している。

東南アジア関係では、米政府がフィリピンに対し5億ドルの軍事援助を決定した。南シナ海で中国が影響力を増すなか、フィリピン軍隊を近代化し、対外防衛に集中できるようにするためとされる。この機会に米国の国務、国防両長官が訪比し、米比国務、国防長官の2プラス2会談を初めて開催した。

インドの総選挙で勢いを失ったモディ首相が政策面で軌道修正に迫られている。雇用問題が修正の焦点となっているが、これは自身の政策の中核を放棄しないためとメディアは指摘する。具体的には製造業と労働人口の大半を雇用する農業に予算を重点配分し、BJPの主な連立パートナーが最大の利益を得ている。