メディアは、中国在住の外国人襲撃事件の発生に関連して、外国人排斥は習近平国家主席が推進するナショナリズムの台頭に影響されているとし、習主席は中国対世界というメンタリティを採用して世論を誘導していると指摘。特に日米を標的とした憎悪の生態系が今後どのような展開を示すかに懸念を表明する。

台湾で高配当の上場投信(ETF)に対して熱狂的な買いが殺到している。個人投資家が銀行預金から資金を引き出し、また新ETFの購入のためにローンを申し込むという事態に発展している。台湾中央銀行はETF市場の急成長に伴うシステミック・リスクについて個人投資家に警告を発している。

韓国政府は、半導体競争は国家間の全面的産業戦争であり、自国経済が生き残るために不可欠だとの尹錫悦大統領の号令の下、世界最大の半導体製造クラスターの構築支援方針を打ち出した。ただし、半導体中心の経済はその成否に多くのことがかかっているとメディアは指摘する。

北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領は金総書記と包括的戦略パートナーシップ条約を締結。日米韓の民主的陣営とロ朝中の独裁的陣営との間の溝が鮮明となり、北東アジアの緊張が一段と高まった。ロ朝の盟約は長期的戦略であり、韓国内でも核武装議論が再燃するなど注視すべき事態となった。

東南アジア関係では、ロシアのプーチン大統領が訪朝後にベトナムに向かった。狙いは、孤立を深めるロシアがアジアの古い同盟国であるベトナムとの関係を再強化し、まだ世界的な影響力を保持していることを誇示するためと考えられている。一連の外遊は、ウクライナ戦の長期化で窮地にあるロシアの現状を示している。

インドのエレクトロニクス生産が急拡大している。中国依存度を下げたい欧米ハイテク企業の願望と、スマートフォンのような画期的なデバイスを持ちたいという14億人のインド国民の欲望が組み合わさったものとメディアは報じる。インドは将来、世界の電子機器工場として中国を駆逐することが期待されている。