バベル翻訳専門職大学院（ＵＳＡ）副学長堀田都茂樹 – ページ 5

2016年6月16日

１００年をめざすBABEL UNIVERSITY Professional School of Translation （2014年11月15日ハワイ学位授与式での講演録）

バベルグループは１９７４年創立、４０年を迎えます。そして、バベル翻訳大学院は米国で設立以来、まもなく15年を迎えることになります。 企業は1年で自主退場（倒産）するのが４割、５年で６割、１０年で８割と言われます。（諸説あるようですが）としてみると、『よう頑張っている！』とエールを送りたいそんな気分ですが、それはさておいて、皆さんに質問です。 世界で１００年以上の歴史をもつ企業が一番多い国はどこだか、ご存知ですか。 なんと日本なのです。2万社を越える企業が日本では１００年存続しています。
企業がGoing Concernと言われる意味を改めて実感します。 では、世界最古の企業はどこか、ご存知ですか。 これはなんと日本の金剛組、神社仏閣の建築をしている宮大工の会社組織です。
創業したのが５７８年、聖徳太子の時代という大阪市天王寺区の「金剛組」は、今年何と１４３６歳。日本国内どころか世界でも最古とされる老舗企業です。 前置きが長くなりましたが、BABEL　UNIVERSITYは、ここ３年以内に１００年続く翻訳大学院になるための土台を築く予定です。 では１００年続く組織、企業の条件、日本の１００年続く企業の共通点はなんだと思いますか。ちなみにBABEL　UNIVERSITYは株式会社立の大学院です。米国の教育機関では普通の組織形態です。それは２つあります。
　　１．信仰 ― Mission
　　２．ゆるんだ組織 ― Resilient、「柔弱は剛強に勝る」そこでBABEL UNIVERSITYは信仰をはっきりと明言することを決意しました。それは東西融合、東(W)の文化と西(E)の文化を、翻訳を通じてつなぐということです。
WEからEW(【ju´;】)へ、そしてYOUからWEへ。米国の本の刊行点数が年間１５，６万冊、内、日本語に翻訳されているのが多く見積もっても６，７千冊。ましてや、日本語の本が英語に翻訳された数は微々たるもの。
せめて、均等くらいにはしたいものです。翻訳を通じての東西融合、バベルグループはこれをめざします。
それにより読者に様々な気づきをもたらすことができれば幸せです。そもそも、翻訳ということ自体、東西融合と言えます。日本語を英語にリテラルに変換しても、相手の文化に通じないとすれば、ここでCultural fittingの役割が求められるわけです。すなわち、翻訳こそ東西融合の結晶とも言えるでしょう。バベルの翻訳大学院が拠点を置く、ハワイという地は現地語でPeko、地球のおへそと言われます。ぴったりと思いませんか、バベルグループはハワイを起点にして地球図書館―East West Global Library（仮）を構築していきたいと考えています。また、バベルグループはゆるんだ、ネットワーク型の、それぞれが自律した組織を選択しました。それは大企業、マンモス大学のような、丸抱えの発想から、自立した皆様とのパートナーシップネットワークです。 Alumniの皆様とのパートナーシップ、すなわちグローバルなProfessional　Firm、自立したプロの集団をめざします。すでにご承知かもしれませんが、バベルグループ自体が教育、出版、版権仲介、翻訳、人材派遣・紹介等のパートナーシップ型の企業形態をとっていることを加えておきましょう。それではここで、このパートナーシップメンバーとなるための３つの条件、別の言い方をすると翻訳者として成功するための３つのブランディングを改めてお願いしたいと思います。・MST―翻訳の修士号を取得する
・翻訳出版をする、できれば監訳者も経験する
・第３者認証を取得する１つ目は、マスター・ディグリーを取得する！！
これは修了された皆様はすでにクリアーしているわけですが。
MSTは米国教育省が認可した教育品質認証団体【 DEAC 】のメンバー校として米国連邦政府が認証する資格です。
バベル翻訳大学院（USA）は米国のProfessional School (翻訳専門職大学院)、言わば、翻訳業界のMBA。ISO17100（世界翻訳標準）がまもなく発表される今日では、世界の翻訳実業界では翻訳修士号が強力な武器となります。 ２つ目は、翻訳書を出版する！！
翻訳出版することが翻訳者としての強力なブランディングです！！修了までに翻訳書を出版してください。また、監訳者にもチャレンジください。文芸分野から金融・IR、特許・医薬・技術、リーガルなど,社会、自然科学分野の出版も可能です。 ３つ目は、翻訳の世界標準資格をとる！！
翻訳力の第三者認証を受けることが第二の強力なブランディングです。翻訳の修士号（ＭＳＴ）取得に加え、翻訳業界の世界標準資格を取得してください。
業界で30余年の実績を持つ一般社団法人日本翻訳協会が実施する翻訳専門職資格試験、翻訳出版能力検定試験、翻訳ビジネス能力検定試験等、ご自身の専門とする分野の資格を取得ください。また、合格すると大学院の単位にも加算できます。
最後にAlumniの皆様に３つをお約束しましょう。１．自律、スキルアップのための学習機会の継続提供
２．出版を含む仕事の機会の提供
３．研究の機会の提供ここで、参考までに新設予定の講座を紹介しましょう。
・翻訳リサーチ講座
・CAT―翻訳支援ツール活用講座
・Kindle編集講座
・言語学講座
また、来年より翻訳研究所を本格稼働します。
翻訳研究所は以下の４つの研究室から成ります。・出版翻訳リサーチ研究室
・ビジネス翻訳リサーチ研究室
・eトランステクノロジー研究室
・翻訳教育研究室　ここでも皆様のスキルアップにお役に立てればと考えております。
最後にまとめとなりますが、
皆様が　
・プロとして自律、そして、自立して
・プロフェショナル・ネットワークの一員として
・翻訳を通じて東西融合を果たす信者になっていただきたい
と考えています。ということで、Alumniの皆様の今後のコミットメントを期待しております。　
ありがとうございます。
The Professional Translator　2014年11月25日号　―　通巻115号より

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– 副学長から聞く -　翻訳専門職大学院で翻訳キャリアを創る方法

海外からも参加できるオンライン説明会

◆ 卒業生のキャリアカウンセリングを担当する副学長が、入学及び学習システムからカリキュラム、各種奨学金制度、修了生の活躍、修了後のフォローアップなどを総合的に説明いたします。

◆ 海外在住の方にも参加いただけるように、インターネットweb会議システムのZoomを使って行います。奮ってご参加ください。Zoomのやさしい使い方ガイドはこちらからお送りします。

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2016年6月16日

『CATツール活用のすすめ－グローバル翻訳マーケットの必須スキル－』

本誌の連載記事「グローバル翻訳市場の実情」でも述べられている通り、グローバル翻訳マーケットでは、CATツールの使用が翻訳の仕事の発注条件となることが少なくありません。 CATとは、Computer Assisted Translation (またはComputer Aided Translation)の略で、コンピューターを利用して生産性を向上させる翻訳技術の総称です。使用するソフトウエアは翻訳支援ツールといわれ、代表的なものにSDL Trados、Wordfast、OmegaTなどがあります。 1990年代頃から翻訳の生産性向上のためにコンピューターが活用されてきましたが、元々ローカリゼーション（ローカライズ）といわれるIT系翻訳に限られていた技術でした。しかし、今ではIT系翻訳以外のビジネス翻訳にもローカリゼーションのプロセスが導入されています。特に、日本国外のクライアントではCATツールの使用が当たり前とされているため、世界中の翻訳会社を相手にプロの翻訳者として活躍していくためには必須のスキルなのです。バベル翻訳大学院(USA)では、2015年よりIT Competenceの充実を図ります。その第一弾として開講するのが今回ご紹介する「CATツール活用のための翻訳テクニック – 実務トライアルコース」です。このコースでは、事前知識のない方にもわかりやすいように、ローカリゼーションの定義やローカリゼーション全体の作業フローの説明から始まります。その後、翻訳の基礎表現技法や分野別の演習などに進みますが、その都度理解度チェックを繰り返しながら進めますので、コース終了時には満遍なくコース内容を理解できる仕組みになっています。
（自習型のオンラインコースですので、時間を気にせずいつでも繰り返し練習することができます。）また、このコースを共同制作したローカライズ専門の翻訳会社、TransLingo社.での翻訳者採用を前提としていますので、受講修了後は、採用トライアルを受けることができます（任意）。 2015年は、このコースを足がかりに仕事の幅が広がるグローバルマーケットに参入しましょう。「CATツール活用のための翻訳テクニック – 実務トライアルコース」（オンラインコース）
2015年1月開講【カリキュラム】＜セクション 1 はじめに＞
ローカライズの定義・ローカライズの流れ・ローカライズで使用するツール
ローカライズで扱う主な内容 / 理解度チェックテスト(1) ＜セクション 2 ローカライズの基本＞
翻訳の基本 / 理解度チェックテスト(2)
翻訳の表現 / 理解度チェックテスト(3)
CATツールを使った翻訳の流れ / 理解度チェックテスト(4) ＜セクション 3 ローカライズ翻訳の分野＞
ソフトウエア翻訳 / 理解度チェックテスト(5)
ドキュメント翻訳 / 理解度チェックテスト(6)
マーケティング翻訳 / 理解度チェックテスト(7)
マーケティング翻訳の訳し方のヒント / 理解度チェックテスト(8) ＜セクション 4 翻訳テクニックの詳細＞
文法テクニック / 理解度チェックテスト(9)
英語の訳し方 / 理解度チェックテスト(10) (11)
日本語の用語・表現 / 理解度チェックテスト(12)
修了テスト【テキスト】
翻訳者オンライントレーニングテキスト（Preziスライド）
＊ TransLingo社制作
理解度チェックテスト
＊バベル翻訳大学院制作 ※テキストはすべてweb上で閲覧するネット教材。音声や動画はありません。
※この講座はCATツールの操作方法を学ぶものではありません。

【評価方法】
多肢選択問題（自動採点のテスト）により評価。
(1)理解度チェックテスト12回（各回80％以上の正解）＊何度でも受験可能。
(2)修了テスト１回（70％以上の正解）＊3回まで受験可【コース修了後】
TransLingo社の翻訳者採用トライアルを受けることができる（任意）。【受講期間・料金】
受講期間：2ヶ月受講料：30,000円（税込）※入学金不要・教材費込受講申込フォーム（受講開始は2月中旬を予定）
The Professional Translator　2014年12月25日号　―　通巻117号より

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2016年6月16日

翻訳者のもうひとつの役割 -日本発信のすすめ今、偉大なる翻訳者、福澤諭吉が生きていれば？？？

「学問のすすめ」
天は人の上に人を造らず、人の下に人をつくらず人は生まれながら平等であると言われているが、
現実には大きな差がある。それはなぜであろうか。
その理由は、学んだか学ばなかったかによるものである。
学問を身につけ、自分の役割を果たし独立すべき。
自由とわがままは異なる。学問とはその分限を知ることである。自分の行いを正し、学問を志し、知識を広め、各自の立場に応じて才能と人格を磨き、
外国と対等に付き合い、日本の独立と平和を守ることが急務である。福澤諭吉の「学問のすすめ」は、明治維新の５年後、１８７２～７６年に書かれています。人口が３５００万人の当時、３４０万部も売れた驚異のベストセラー、今日で言えば、日本の人口が１億２千万人であるとすると、なんと１２００万部ということになります。当時の日本は明治維新を経て、言わば強制的に鎖国を解かれ、本格的なグローバル社会へ突入した、まさに激動期、社会、国家革命を目前にした時です。この本は、まさに新しい時代を拓く指南書として多くの日本人が貪り読んだ本でした。従って、「学問のすすめ」は単なる個人の能力至上主義を唱えたものではなく、個人の社会的あり方、役割を説いたもので、個人が自立するなかで国家自体の繁栄が成し遂げられる事を説いています。これが独立自尊。今という時代の課題を考えると、当時、日本が直面していた難題と不思議と符合すると言われます。・グローバル化の波が押し寄せ、右往左往する主体性を欠く日本
・近隣諸国が謂れなき侵略意図をほのめかし、
・国は長期の財政赤字で破綻寸前
・政府は企業優先、庶民を顧みない
・社会制度の崩壊、遅々として進まない構造改革等々の状況を見ても、当時、福澤が指摘すると同様、
今こそ、次の時代への明確な展望を持つべきときに来ていると思います。
国に依存せずに、個々が自らできることを自覚するときにあると考えます。
そんな時代に福澤諭吉が唱えたのが `実学のすすめ’ 、ここで私は、時代意識を転換する新しい視点として、優れて実践的な学であるべき翻訳、日本の世界における新たな役割を示唆する「翻訳のすすめ」、いや『日本発信のすすめ』を今こそ皆さんとともに考えていきたいと考えます。世界がボーダレス一つになる中、各々の言語を生かしつつ、情報の共有化を図り、世界を融和、相互発展させるには『翻訳』は欠かせない方法論と考えます。日本は‘翻訳立国’と言われて久しいにも係わらず、国家レベルの施策において翻訳の占める位置付けはあまりにも低いとしか言いようがありません。細やかなコミュニケーションスタイルをもつ日本人の特性を持ってすれば、多・双方向翻訳で『翻訳再立国』を果たし、東西、南北の橋渡しとなり、日本と世界との情報格差を無くし、その‘多・双方向翻訳力’を持って世界に貢献するという図式もあながち夢物語ではないと考えます。　そのために、バベルは翻訳大学院を2000年に設立しましたが、翻訳高等教育の在りかたにとどまらず、国家レベルの施策としての『翻訳プロフェッショナリズムの構築』をめざしたいと思います。　日本は明治維新以来、福沢諭吉をはじめ、西周、中江兆民をはじめ多くの啓蒙家が、西欧の文化、文物を‘和魂洋才’を念頭に急速に取り入れ、国家の近代化を果たしてきました。これは、換言すれば、‘翻訳’を通して当時の西欧の先進文化、文明を移入してきたと言えます。俗に、‘翻訳立国―日本’と言われる所以です。　六世紀から七世紀にかけて中国文化を移入したときには大和言葉と漢語を組み合わせて翻訳語を創り、明治維新以降は西欧の人文科学、社会科学等のそれまで日本にはなかった抽象概念を翻訳語として生み出してきました。Societyが社会、 justiceが正義、truthが心理、reasonが理性、その他、良心、主観、体制、構造、弁証法、疎外、実存、危機、等々、これらの翻訳語は現在のわたしたちには何の違和感もなくなじんできているのは承知の通りです。　翻って、この‘翻訳’の現代に占める社会的位置は、と考えてみると、不思議なくらい、その存在感が読み取れません。　もちろん、巷では、翻訳書を読み、政府、また企業でも多くの予算を翻訳に割いています。また、ドフトエスキー、トーマスマンをはじめ、世界中の古典文学を何の不自由もなく親しめる環境があるのも事実です。また、将来を展望しても、ＩＴテクノロジーによる更なるボーダレス化を考えても翻訳は計り知れないビジネスボリュームを抱えています。　一説には、一般企業が年間に外注する翻訳量は金額に換算して、２０００億円市場とも言われます。これに、政府関係、出版関係（デジタルを含む）、更にアニメ、マンガといったコンテンツ産業関連を加算すれば、優に、一兆円を越える市場規模になると言われます。　とすると、過去は言うに及ばず、今後、日本のビジネス取引、文化形成における‘翻訳’の役割は、想像以上に大きいと言わざるを得ません。そうした認識をふまえ、現状の日本の‘翻訳’の在るべきかたちを見直し、受信型翻訳から発信型翻訳へシフトし、西と東の融合に大きなきっかけを提示できればと考えます。今、偉大なる翻訳者、福澤諭吉が生きていれば？？？
かれは豪放磊落にこう言ったかもしれません。『一身独立すれば一家が独立し一国が独立する。一人ひとりがその目で世界を観て、世界の中で日本の果たすべき役割を考えよ。日本はその深く、細やかなコミュニケーション力、翻訳力をもって世界の融和に果たせる力量を備えているということは誰しも否定しないであろう。まずは大志を抱き一人ひとりが行動してみよう。
やってもみないで事の成否を疑うな！』と。更に、福澤諭吉は、翻訳者はどうあるべきかを問われて、こう言うかもしれません。『行動する翻訳者たれ！！その目で、その五感で良きものを見極め、それを己の文化に取り込み、更に己の文化を掘り下げこれを世界に伝えよ！そして、東西の半ばに立ち、東西文化、東西文明の融合に尽力せよ！！』と。

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2016年6月16日

米国の教育の新潮流 CBE ― 型にはまった教育からの脱却

昨年、オバマ大統領がCBEという新しい教育形態も連邦奨学金の対象にすると議会で発表、下院を通過し、米国ではCBEは教育の新しい潮流になっていると言います。CBEとはCompetency Based Education(CBE)、教材、教室、単位、修学時間、修学年限、単位当たりの学費といった旧来の教育の枠組みを越えて、目標とするCompetency、すなわち、知識、能力、態度といった統合的目標に基づいて学習効果を評価、達成しようとする試みです。従って、学習者主体の教育の自由化を志向していると言われています。旧来の言い方であれば読み、書き、そろばん。最近であれば問題解決型学習、アクティブラーニングにも関係が深い、言わば知識教育からの脱却と考えられるでしょう。また、英国、フィンランド、ベルギー等で５歳児から義務教育化されているプログラミング学習もその路線と言えるかもしれません。しかし、まだ、この定義も必ずしも固まっていない様ですが、米国ではすでに３４大学がCBEを看板にこの教育モデルを宣言していると言います。こうした自由度の高い高等教育の制度が米国で普及しつつある背景には・MOOCs ( Massive Open Online Course)のような無料、且つ膨大な教材が解放されていること＊MOOC: オンラインで公開された無料の講座群・その背後にInstructional Designerのような教材制作のプロの出現していること・旧来のキャンパススタイルの不自由な学習形態から、オンライン、そして複合的なブレンディドラーニングが急激に増加したこと・また、これらにより人々が様々な学習形式で学ぶようになったこと等があると言います。従って、そのCompetency Based Education には、

１．教材より評価主体、評価重点２．資格認定試験との連携３．産学連携、キャリア重視の教育４．自由度が高い科目選択５．教えるというよりメンター的指導を重視６．先行学習評価を加味、すなわち実績を考慮

等の特色があると言います、バベルの翻訳大学院（米国）はProfessional School (専門職大学院) なので考える土台が相違するとも言えるのですが、これらの視点を基にざっくり自己総括すれば、こんな感じでしょうか。

１．翻訳者に求められるCompetence(Competency)を明確にしているか＝Ｙｅｓ＊別表参照（ITIはThe Institute of Translation & Interpreting 英国の翻訳協会）２．カリキュラムはCompetenceに沿って組まれているか＝Ｙｅｓ３．評価の方法は単なる知識のAchievementではなくProficiencyを軸に行われているか＝(Ｙｅｓ) 一般社団日本翻訳協会の各種資格試験(5段階評価)と連動、そして、資格認定を単位として認めている４．産学連携、キャリアプランと直結しているか＝Ｙｅｓ、大学院がバベルグループのビジネス翻訳事業、翻訳出版事業、版権仲介事業、人材紹介・派遣事業とのアライアンスからなっている、いわばCorporate Universityの体裁をもつProfessional Schoolである５．科目の選択の自由度があるか＝Ｙｅｓ，いずれの専攻においても他の専攻の科目を広く受講でき、且つ、翻訳出版ワークショップのようなプロジェクトに参画することも単位として認められている６．メンター的な機能があるか＝Ｙｅｓ，すべての院生に専任のカウンセラーがアサインされ、別に、キャリアコンサルティング、ラーニングカウンセリング、ＩＴカウンセリングといった制度を用意している７．先行学習を評価しているか＝(Ｙｅｓ)，過去の学習実績、過去の資格取得実績、過去の翻訳実績を単位として認定している

以上、Competency Based Educationという米国の先端教育の流れに沿って BABEL UNIVERSITY Professional School of Translationを自己総括してみました。もちろん、私自身、CBEを深く学び、総括したわけではないのですが、新しい教育の潮流を私なりに考える絶好に機会となりました。 MOOCsの積極的活用に始まり、様々な課題が浮き彫りにされましたが、これを皮切りに翻訳専門職大学院の教育を次のステージにとの気持ちを新たにした次第です。 attach1

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海外からも参加できるオンライン説明会 ◆ 卒業生のキャリアカウンセリングを担当する副学長が、入学及び学習システムからカリキュラム、各種奨学金制度、修了生の活躍、修了後のフォローアップなどを総合的に説明いたします。 ◆ 海外在住の方にも参加いただけるように、インターネットweb会議システムのZoomを使って行います。奮ってご参加ください。Zoomのやさしい使い方ガイドはこちらからお送りします。

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‘翻訳的ものの考え方’（翻訳者意識）で世界を変える

「世界が一つの言葉を取り戻す」再考 バベルと長いお付き合いの方はバベルの塔の神話をご存知のかたは多いことでしょう。
しかし、バベルの塔の神話の真のメッセージは必ずしも人間の傲慢を諌めることだけではないというところから出発したいと思います。それは、２０年以上前にオーストラリアの書店で見かけた子供向けの聖書に書かれた解釈でした。神は、人が、ひとところに止まらず、その智恵と力を世界に広げ繁栄するようにと願い、
世界中に人々を散らしたという解釈でした。すると、かれらはその土地、風土で独自の言葉と文化を育み、世界中に多様な言語と文化を織りなす、一つの地球文化を生み出したのです。しかし、もともとは一つだったことば（文化）ゆえに翻訳も可能であるし、弁証法的に発展した文化は、常に一定のサイクルで原点回帰をしているので、ただ視点を変えるだけで、結局、同じことを言っていることが分かるのではないでしょうか。しかし、人間のエゴの働きと言えるでしょうか、バベルの塔のころからの傲慢さゆえに、自文化が一番と考えることから抜けきれないでいると、もともと一つであるものでさえ見えず、理解できず、伝える（翻訳）ことさえできなくなってしまうのかもしれません。翻訳の精神とは、自らの文化を相対化し、相手文化を尊重し、自立した二つの文化を等距離に置き、等価変換する試みであるとすると、この過程こそ、もともと一つであったことを思い返す試みなのかもしれません。「世界が一つの言葉を取り戻す」、それは決してバベルの塔以前のように、同じ言語を話すことではないでしょう。それは、別々の言語をもち、文化を背負ったとしても、相手の文化の自立性を尊重し、その基底にある自文化を相対化し理解しようとする‘翻訳者意識’を取り戻すことなのではないでしょうか。バベルの塔の神話はそんなことまでも示唆しているように思えます。また、ここに翻訳の本質が見えてきます。あるテレビ番組で、日本料理の達人がルソン島に行き、現地の子供の1歳のお祝いの膳を用意するという番組を観ました。おそらく番組主催者の意図は世界遺産となった日本料理が、ガスも、電気コンロもない孤島で通用するかを面白く見せようとしていたのでしょう。この日本料理の達人は自らの得意技で様々な料理を、現地の限られた食材を使い、事前に現地の人々に味みをしてもらいながら試行錯誤で料理を完成させいくというストーリーでした。そして、最後は大絶賛を得られたという番組でした。しかし、かれはその間、自ら良しとする自信作で味みをしてもらうわけですが、一様にまずいと言われてしまいます。しかし、何度も現地のひとの味覚を確認しながら、日本料理を ‘翻訳’していくのでした。そこには自文化の押し付けもなければ、ひとりよがりの自信も見られません。ただ、現地のひとの味覚に合うよう、これが日本料理という既成概念を捨て、日本料理を相対化し、自らのものさしを変えていくのです。世界には7,000を越える言語、更にそれをはるかに越える文化が有るなか、翻訳者が翻訳ができるとはどういうことなのでしょうか。翻訳ができるということは、もともと一つだからであり、
翻訳ができるということは、具象と抽象の梯子を上がり下がりできるからであり、
翻訳ができるということは、自己を相対化できるからということでしょう。例えば、世の中には様々な宗教があり、お互いを翻訳しえないと考えている方が多いのではないのではないでしょうか。しかし、誰しも翻訳者であると考えてみましょう。翻訳者という役割が与えられた時点で、自らの言語、文化を相対化する必要があります。翻訳する相手の文化を尊重し、自国の文化を相対化し、相手の国の人々がわかるよう再表現をする。「翻訳とは、お互いの違いは表層的なものであり、もともとは一つであることに気づき、お互いを認め、尊重し合う行為である」と考えられるでしょう。翻訳こそ、鋭い感性と深い精神性をもつ日本人（日本語を母国語とするもの）に適した役割でしょうし、‘翻訳的ものの考え方’、すなわち翻訳者意識で世界を変える、これを先導するのがバベルの使命のひとつであると確信しています。以上

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グローバル時代の英語教育を考える

４０余年前、１９７４年に「英語教育大論争」が日本のマスコミを騒がせ、米国のNewsweek誌でも取り上げられたことを覚えている方はいらっしゃるでしょうか。
当時、私は熱心？に英語を勉強し、ＪＴＢで通訳をしていたこともあり、今でもその議論は鮮明に覚えています。当時は、日本の経済も伸び盛り、世界第２位のＧＤＰを誇っていました。そんな時代に、英語教育は一部のもの（国民の５％）に提供すればよいとした元外交官、当時自民党参議院議員の平泉渉氏は、
　　・英語教育の成果が上がっていないのは、不効率な教え方で受験英語を強制しているから
　　・高校の外国語課程は志望者のみにして、大学入試に外国語を課さなくてもよい
　　・志望者には毎日２時間以上、毎年１か月以上の集中訓練を行い、「技能士」の称号を設ける
と主張、　　一方、積極的推進派の先鋒の上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、これを亡国の英語教育改革試案として、
　　・平泉案は現状分析から結論に至るまで、すべて誤解と誤謬で成っている
　　・英語教師は伝統的な方法（英訳、英作文、文法）にゆるぎない自信を持て
　　・英語学習は知力の極限まで使ってやる母国語との格闘である
　　・外国語によって知をひらくのは聖徳太子以来の日本の伝統である
と主張しました。一方、現在に目を転じると、教育再生を掲げる安倍内閣は２０２０年から小学校５年生を対象に英語を教科化し、大学入試にはＴＯＥＦＬを導入すると言い、各界で物議を醸し出しています。ことほど左様に、今の日本においても、未だに平泉氏ＶＳ渡部氏のこの４０年前のディベートは古びていないと感じるのは私だけでしょうか。 翻って、英語を背景とする日本の経済環境は
・マーケットの縮小
・インターネットビジネスによる英語情報の氾濫
・アジアビジネスの英語化
と当時と状況は大きく変化しています。また、世界はボーダレス化の反動として、アイルランド問題をはじめとするローカル問題が際立ってきています。
言わば、多様化、Boundary Spanningの時代に突入したわけです。とすると、これからの英語教育はどうあるべきでしょうか。楽天を典型に、英語の社内公用語化がマスコミを騒がせ、海外のビジネススクールのケーススタディの素材になっていると聞きます。
しかし、日本人同士が、業務の生産性を落とすリスクを負ってまで英語でコミュニケーションをとることがはたしてモデルと言えるのでしょうか。１００年たっても、企業内で日本人同士が英語でコミュニケーションをとる時代は来ないように思います。とすると、このグローバル化、そして、多様化の時代に英語教育はどうあるべきでしょうか。日本語（国語）教育の必要性はもちろんのこと、英語そのものの教育以前に必要なことがあるのではないでしょうか。そもそも英語力はその母国語としての日本語力を凌ぐことはないわけですから。この分野の第一人者、渥美育子さんはこれを世界共通教育と称し、自文化をはじめとして、世界各国の歴史に根づく価値観、文化観を共有することが必要と説きます。ここで敢えて、翻訳的観点から言わせていただくとすれば価値観が多様化し、異文化対応が要求される状況では
　・使う英語も一種、グロービッシュを志向するPlain English(バベルではこの英語教育を２０余年にわたって実施しています)を採用すべきでしょうし、また、お互いの文化、言語を尊重したうえでの
　・教育的通訳
　・教育的翻訳
の導入を主張したいと考えます。
２つの言語を等距離で変換できる通訳的、翻訳的教育が今後求められていくように思います。そして、その先に見えてくるのが、バベルグループが１０年来主張していますBilingual Managementです。 Globally Integrated Stageに在る在日外資系企業は多国籍企業グループの一員として、社内の日本人間のコミュニケーションは日本語でありながらも世界のグループ各社間のコミュニケーションはもちろん、英語話者が会議に一人でもいるときは英語に切り替えるといったバイリンガルマネージメントを当然のように採用しています。日本企業のうち電機、自動車などの先進型海外進出企業は長く日本国内においては日本語、海外進出先においては英語、といった分離した二言語による経営運営をしていましたが、グローバリゼーションの進行によって一挙に国内海外一体経営体制が進められ、上記のような日本語と英語によるバイリンガルマネージメントが進行しています。グローバル３．０（自分のルーツを意識したコスモポリタニズム）を引き合いに出さずとも、企業が効率、効果的に、自らの根っこを大事に企業運営していくことが必要な時代ではないでしょうか。以上

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2016年6月16日

バーチャル・ワーク新しい働き方は‘いつでも、どこでも’

先々回に、本誌で「米国の教育の新潮流 CBE ― 型にはまった教育からの脱却」と称して、教育の形態が従来のキャンパススタイルで行われる縛りの多い教育から遠隔教育に代表される自由な形態に移行しつつあることを書きました。それは、Competency Based Education(CBE)、教材、教室、単位、修学時間、修学年限、単位当たりの学費といった旧来の教育の枠組みを越えて、目標とするCompetency、すなわち、知識、能力、態度といった統合的目標に基づいて学習効果を評価、達成しようとする試み、いわば、学習者主体の自由な教育の形態を志向していると書きました。 Competency Based Education には、
１．教材より評価主体、評価重点
２．資格認定試験との連携
３．産学連携、キャリア重視の教育
４．自由度が高い科目選択
５．教えるというよりメンター的指導を重視
６．先行学習評価を加味、すなわち実績を考慮いずれも、バベルの翻訳専門職大学院という遠隔教育で実現しようとしている方向と一致しています。今回は、‘学び方’から、‘ 働き方 ’を考えてみたいと思います。
しかし、このテーマも面白いように、そのパラダイムを同じくしていることに気づきます。すなわち、働くもの主体の自由な就業の形態です。これを称して、ロンドンビジネススクール教授、Lynda Grattonはバーチャル・ワーク　第３の波としています。
The Third Wave of Virtual Work 第一の波　バーチャル・フリーランサー
１９８０年代より、インターネット、eメールネットワークの普及により、翻訳者をはじめ、その高い専門スキルを武器にインディペンデント・コントラクターとしてフリーランス共同体を形成するようになりました。第二の波　バーチャル社員
９・１１等も契機となり、社員がオフィスに集まらなくてもオペレーションの継続性を維持し、一定の成果を上げる方法が模索されました。
結果、バーチャル・ワークは企業と社員双方の利益になるよう工夫されてきました。
結果、ＩＢＭでは社員の内、リモート・ワーカーが４５％を上回るようになったといいます。第三の波　バーチャル・コワーカー
バーチャル・ワークにより失われがちなチームワーク、コラボレーション、暗黙知の共有を、コワーキング・スペース（コラボレーションする作業空間）を設けて、これを補うようになっています。　今や、出勤して職場にいることをもって自己アピールする時代は終わろうとしていると言うことでしょうか。
　`Presenteeism’ has come to mean showing up at an office even when you could be more productive elsewhere. しかし、落ち着くところ、バーチャルな自由な働き方とリアルな顔を合わせての働きの双方を適度に融合する働き方が望ましいということでしょうか。バベルグループの働き方がまさにこの路線に乗っていることに気づくとともに、‘働く’を生きると融合した、自由で、愉快な人生を送りたいと改めて願います。以上

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2016年6月16日

‘グローバル人材’は英語とは無縁―というのは言い過ぎですが

２０１８年からの小学５年生に対する英語教育導入の周辺には、会社内の公用語の英語化と並んでグローバル化の方向性をややはき違えているような議論があるように思います。日本が経済力、技術力、文化力、社会力で世界のトップレベルに至ったのはなぜなのか、この機会に改めて、我々が持つ文化遺産（日本語、日本文化、翻訳）を見直してみたいと考えます。おかげさまの認識が足りないと言えないでしょうか。先人から受け継いだ知的資産に対する感謝の気持ちをしっかりと受け止めてまず、我々は何をすべきかを考えたいと思います。 翻訳文化、‘方法翻訳’という資産
・６，７世紀から中国文明を消化、吸収するに中国文化を和漢折衷で受け入れ、真名、仮名、文化を作り上げ
・明治維新以降、先人、福澤諭吉、西周、森有礼等々が、西欧文化、技術、制度、法律等、日本にない抽象概念を数々の翻訳語を創って受け入れてきた実績
・そして、ロシア文学をはじめ世界中の古典を翻訳で読める稀有な国日本 日本語、日本文化という資産
・５０万語という世界一豊かな語彙をもつ日本語。英語は外来語の多くを含んでの５０万語、ドイツ語３５万語、仏語１０万語。言霊の幸はふ国日本
・古事記、日本書紀、万葉集など、１０００年前文献を読める日本。英米では古代ギリシア語、ヘブライ語が読めないと当時の作品は読めない
・世界２００の国、６，０００以上の民族、６，５００以上の言語の内、５０音の母音中心に整然と組み立てられ、・平仮名、片仮名、アルファベット、漢数字、ローマ数字等多様な表現形式を持つ稀有な言語、日本語
・脳科学者角田忠信が指摘しているように、子音を左脳、母音を機械音、雑音と同じ右脳で処理、また、小鳥のさえずり、小川のせせらぎ、風の音をノイズとして右脳で受けている西欧人。対して、子音、母音、さらには小鳥のさえずり、小川のせせらぎ、風の音までも言語脳の左脳で受け止める日本人
・ユーラシア大陸の東端で、儒、仏、道、禅、神道文化を発酵させ、鋭い感性と深い精神性を育んできた日本
・「日本語の科学が世界を変える」の著者、松尾義之が指摘しているように、ノーベル賞クラスの科学の発明は実は日本語のおかげしかし、一方、榊原英資氏はその著「日本人はなぜ国際人になれないのかー翻訳文化大国の蹉跌」で翻訳によって日本人の国際性が削がれたと言いますが、それ以上に余りある資産を翻訳によって手に入れたはずではないでしょうか、経済大国
文化大国
科学大国東洋思想の集積地として
するどい感性と
深い精神性を獲得した日本人こうして翻訳立国を果たしてきた我々はまず何をすべきなのでしょうか まずは、先人が作った‘方法翻訳’を構築し、翻訳のプロフェショナリズムを確立することが先決ではないでしょうか。 バベルはこの４０年にわたり、翻訳のプロフェショナリズムを確立するために以下に専念してきました。それは、１．翻訳者の資格の確立―翻訳専門職大学院（修士号）、翻訳資格
２．翻訳会社の品質認証の確立
３．翻訳高等教育の確立と翻訳教育専門の品質認証(Professional Accreditation)の確立そしてこれらのゴールの先に、グローバル人材が活躍できる環境、ソフトインフラが整備されると考えます。間もなく施行されるＥＵ発の翻訳の世界基準、ＩＳＯ１７１００の検討会議で、翻訳立国である日本に翻訳の大学、学部がないというので恥ずかしい思いをしているのは私だけではないでしょう。こうして翻訳のプロフェショナリズムを確立し、翻訳者、更には通訳者を自在に活用する環境をつくることです。大事な場面では中途半端な英語を使って臨むより、プロの翻訳者、そして通訳者を活用すべきです。また、翻訳教育と通訳教育は全く別物ではなく、同じ教育機能のなかで行うことができるものです。誤解を恐れず言えば、通訳技術に深みを付加するのが翻訳技術とも言えるでしょう。英語のTranslateという言葉は通訳と翻訳の区別がないことでもこれは容易に想像できます。翻訳のプロフェショナリズムの確立、これが日本のグローバル化にとって最優先事項と考えます。バベルはプロの翻訳力は、５つのコンピタンスから成ると考えます。従って、バベルの米国翻訳大学院のカリキュラムは以下の５つから成っています。 1.　Language　Competence（翻訳文法、Plain English）
2. Cultural Competence（国際教養、リベラルアーツ）
3. Expert Competence（専門知識）
4. IT Competence（リサーチ力、ＤＴＰ編集力）
5. Managerial Competence (起業、プロジェクトマネージメント力) また、受信型の翻訳のみならず、発信型の翻訳に重点を置いています。その柱となるのがLanguage CompetenceにおいてはPlain English、Plain English（Globish）の運用力が備わっていれば口頭でも十二分に発信できると考えています。なぜなら、Plain Englishの目標は、
Write as you talk.
Talk as you write.
だからです。そして、翻訳のプロフェショナリズムの確立のうえで,中学生、高校生、大学生に対するグローバル教育を考えてみたいと思います。バベルは中学生、高校生、大学生の教科に、‘教育的翻訳’を、そして‘教育的通訳’を取り込むべきであると考えています。 ‘教育的翻訳’というと馴染みがないと思いますが。教育的ディベート（Academic Debate）をご存知でしょうか。バベルでも９０年代に約１０年間、米国のディベートチャンピオンとコーチ（教授）を日本に招請して、日本全国での教育的興行を全面的に後援しておりました。日本語と英語でディベートを行い、ディベートの効用を謳ってきました。当時は、松本茂先生（バベルプレスで「英語ディベート実践マニュアル」刊行、現立教大学経営学部国際経営学科教授、米国ディベートコーチ資格ホールダー）、故中津燎子先生（「なんで英語やるの？」で大宅壮一ノンフィクション賞受賞）にお力添えをいただいておりました。 ‘教育的ディベート’とは、論理構成力を涵養する教育の手段としてディベートの手法を活用しようという考え方でした。従って、ここで私が言う、‘教育的翻訳’では、プロ翻訳家の養成という意図はありません。ここでは理解していただくために、その例をお伝えします。私が前職（JTB外人旅行部）からバベルに転職したときのバベルの面接官が、当時教育部長をされていた故長崎玄弥先生でした。長崎先生は海外に行くこともなく、英語を自由に操る天才的な方でした。当時は奇跡の英語シリーズで１００万部を越えるロングセラーを執筆されておりました。その面談では急に英語に切り替わって慌てた覚えがあります。その長崎先生と翻訳に関するある実験的な試みをしました。当時、中学の１，２年生を７，８人募集して、中学生に翻訳（英文解釈、訳読ではない）の授業をするという試みでした。週に２，３回、夕方を利用して、かれらに英米文学（ラダーエディション）の翻訳をさせたのです。詳細は置くとして、それから約1年後は、なんと彼らの英語、国語、社会の成績が１，２ランク上がったのです。英語の成績が上がるのは当然としても、社会、国語の成績が上がった時は、翻訳という教育の潜在力を実感したものです。あれから２０余年、‘教育的翻訳’を考えるに時が熟して来たと感じています。現在の英語教育では、文法訳読形式が否定され、コミュ二カティブな英語教育が推進されるなか、その実効性が上がらないのを目の当たりにして、明治時代以前の教育にも見られる「教育的翻訳」の必要性をうすうす感じているのは私だけではないのかと思います。また、コミュ二カティブな英語力を涵養するのに‘教育的通訳’が有効であることを、バベルでの企業人向け語学教育のなかで実感してきました。これは後に、上智大学の渡辺昇一先生（現上智大学名誉教授、書籍「知的生活の方法」で一世を風靡）が、その実効性を検証する大部のレポートを発表されておりました。話が横道に逸れてしまいましたが、この‘教育的翻訳’の普及が、母国語と外国語の習得、異文化理解、異文化対応、感性の涵養等に役立つと確信します。もちろん、当時行った‘教育的翻訳’は、上記の翻訳教育の５つのコンピタンスから言えば、一番目のLanguage Competenceと若干のCultural Competenceにとどまるものでした。従って、今後は、中学生にとどまらず、高校生、大学生を対象とする、‘教育的翻訳’においては以下の５つのコンピタンスをそれぞれのレベルに合わせてアレンジすることが必要と考えます。 Language　Competence（翻訳文法、Plain English― 受信と発信力）
Cultural Competence（国際教養、リベラルアーツ）
Expert Competence（専門知識）
IT Competence（リサーチ力、ＤＴＰ編集力）
Managerial Competence (起業、プロジェクトマネージメント力) そして、ここに‘教育的通訳’を付加することによって、いわばゲーム感覚で口頭の言語能力が涵養されてくると考えます。そしてこうして培った能力の土台には、自文化に対する相対化力
と
異文化に対する包容力
と
そして、異文化対応に対するしたたかさが育まれていくように思います。これらが、翻訳という行為、‘教育的翻訳’がもたらす学習効果と考えます。なぜなら、翻訳とは、自らの文化を相対化し、相手文化を尊重し、自立したふたつの文化を等距離に置き、等価変換をする忍耐力を伴う試みだからです。しかし、これこそがグローバル教育の基本精神と言えないでしょうか。
これが、私がグローバル教育は単なる英語教育にとどまらないと考える理由です。以上

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2016年6月16日

‘バベルグループのグローバル翻訳サービス再編へ向けて’

バベルは４０周年を契機に、１５周年を迎える米国翻訳大学院をバックに、圧倒的に優位な専門別の翻訳サービスプロバイダー創りを準備中です。・出版翻訳サービスプロバイダー
・リーガル翻訳サービスプロバイダー
・ＩＲ翻訳サービスプロバイダー
・多言語・ＷＥＢ翻訳サービスプロバイダー
・特許翻訳サービスプロバイダー
・医薬翻訳サービスプロバイダーすでにバベルの様々な媒体でお伝えしてありますように、ＥＵ発のＩＳＯ１７１００、翻訳の世界基準が４月２４日に発行されました。 これは翻訳会社（翻訳者含む）として必須の基準ではありませんが、我々が目標とする一つの指標となります。この観点では、まずは以下がグローバル翻訳プロバイダー（翻訳会社）としての第一の目標となります。 １．登録翻訳者の資格を確固たるものにする。
登録者がバベル翻訳大学院（ＵＳＡ）のマスターディグリーを保持していること。
https://www.babel.edu/
また、一般社団日本翻訳協会の翻訳検定試験で専門分野の２級以上を取得していること。
http://www.jta-net.or.jp/about_pro_exam_all.html ２．翻訳生産工程の品質管理を徹底する。
翻訳―リバイズ－レビュー－プルーフリードの工程順守。
＊レビューは状況により判断する。
顧客の要望、翻訳生産効率、効果を考え必要な場合はＣＡＴ(Computer Assisted Tool)を活用する。 ３．プロジェクトマネージメントの技術を獲得する。
プロジェクト管理者は日本翻訳協会実施のプロジェクトマネージャー資格基礎試験を取得、プロジェクト管理の基本を習得していること。
http://www.jta-net.or.jp/about_pro_exam_tpm.html プロジェクトマネージャー資格基礎試験内容
１．時間管理（TIME MANAGEMENT)
２．人材管理 (PERSONNEL MANAGEMENT)
３．資源管理 (DATA & RESOURCES MANAGEMENT)
４．コスト管理 (COST MANAGEMENT)
５．顧客管理 (CLIENT MANAGEMENT)
６．コンプライアンス管理 (COMPLIANCE MANAGEMENT) その上で、更に、翻訳サービスプロバイダーとしての絶対優位を獲得するために、以下を目標とします。１．教育的機能の充実―教育的翻訳サービスプロバイダー
２．研究的機能の充実―研究的翻訳サービスプロバイダー具体的には、以下を目標とします。 １. 教育的機能の充実
翻訳の仕事をしながら技術の向上を実現するために以下を実施する。
・翻訳者に対するリバイズ、もしくはレビューのデータのフィードバックの徹底
・大学院での継続教育機会を提供
・日本翻訳協会の資格検定を実力認定の基準とし、継続受験の機会を提供する ２．研究的機能の充実
翻訳サービスプロバイダーとしての研究機能強化し、翻訳技術力を向上する。
・クライアントへの貢献のための翻訳マーケット研究
・効率、効果的翻訳を実現するための翻訳テクノロジーの研究
・翻訳技術の進歩革新に対応できる翻訳教育の研究
・Bilingual Managementの方法研究更には、翻訳業としてのプロフェショナリズムを高めるために今回の特集で触れているように登録翻訳者には、翻訳者の倫理、行動規範（Code of Conduct）を心掛けてほしいと考えています。 １．一般的規律
・一般倫理･法令順守
・品位
・情報の悪用の禁止
２．顧客との関係
・秘密保持
・専門職としての注意義務
・利益相反行為
・正直性
・説明責任
３．提供するサービス
・高い水準のサービス
・保証
・自身によるサービス
・監督責任
・手に負えないものを引き受けない責任
・サービス料金と内容・条件の開示
４．同業者との関係
・清廉性
・相互扶助と連帯
・同業者の批評
・職業基準の確立
５．水準の向上
・自己啓発
・査読及び校閲バベルグループがめざす専門別グローバル翻訳サービスプロバイダーは米国翻訳大学院、翻訳研究所と連携を図り、規模の利益を追わず、真に日本の翻訳業界、世界の翻訳業界を先導する組織でありたいと考えています。
関係者の方々の協力を改めてお願いいたします。以上

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2016年6月16日

ISO17100（翻訳の国際規格）４月２４日に発行！！翻訳者の資格、そして翻訳プロジェクト・マネージャーの資格が問われる時代に突入！！！

翻訳の世界基準ISO１７１００が去る４月２４日に発行されました。 本稿では、ISO１７１００とバベル翻訳大学院（ＵＳＡ）が受験を推奨している「翻訳プロジェクト・マネージャー資格基礎試験」（一般社団法人日本翻訳協会主催）との関係を整理させていただきます。 ISO（国際標準化機構、本部ジュネーブ）とは、様々な国際技術規格を世界標準とすべく、規格を策定、世界に普及させようとしている団体です。このなかに、TC(Technical Committee)37という言語、内容及び情報資産の標準化をめざす専門委員会が設置されています。その下にはいくつものSC(Sub Committee)が設置されています。このISO17100もこの中で検討され、４月２４日に翻訳の国際規格、ISO17100( Requirements for Translation Services)として発行されました。この業界で長い方はご承知かと思いますが、ISO9001という品質マネージメント規格は、ローカリゼーション翻訳の世界では、国際規格として採用され、翻訳会社( Translation Service Provider) によってはこの認証を取得して、クライアントにたいする営業のブランド力として活用していました。しかし、その後、これは翻訳の業界にはそぐわないとして欧州規格EN15038が創られ、これが次第に欧州各国に浸透するようになりました。
そこでISOはこのEN15038をベースとして、ISO17100の開発に踏み切ったという訳です。このISO17100を順守することは翻訳者、翻訳会社として必須の条件ではありませんが、一つの目安となります。また、‘翻訳のプロフェショナリズム’の確立という意味でも大事な視点を含んでいます。まず注目すべきは、このISO17100は翻訳会社のみならず、翻訳者、チェッカー、クライアント、その他のステークホールダーを巻き込んだ規格であるということです。また、この規格では翻訳者の資格（Qualification of Translators）、そしてチェッカー、リバイザー、レビューアーの資格を明確にしようとしていることです。すなわち、翻訳者、翻訳関係者を社会的に認知させるという視点もベースにもっているということです。翻訳者の資格（Qualification of Translators）には、
(1) 翻訳の学位（大卒資格）
　＊日本には翻訳の学士号さえありません。
　バベル翻訳大学院で授与されるのは米国の翻訳修士号です。
(2) 翻訳以外の学位（大卒資格）＋実務経験2年
　＊経験の基準があいまいなままです。
(3) 実務経験5年
　＊経験の基準があいまいなままです。
（政府認定の資格を有する）　
　＊これは最終段階ではずれましたが、資格の重要性を指摘しています。
のいずれかが必要と謳っています。また、翻訳プロセスについても
Translate
⇒　Check
⇒　Revise
⇒　Review
⇒　Proofread
⇒　Final Verification
とその品質確保の要求プロセスを規定しています。
＊Reviewはオプションこれらの要求項目は、まさに業界とそれを取り巻くクライアント、エンドユーザーが一体とならないと達成できないことです。翻訳の品質を一定に保つためにはこれらの視点、プロセスが必要であることをクライアントが納得していただけなければならないわけで、それがなければ翻訳業界の発展も見込めないわけです。ここで本題に入りますと、３０余年の歴史を経た日本翻訳協会では、翻訳者、翻訳プロフェショナルの能力評価として様々な検定試験を実施してまいりました。 ●翻訳専門職資格試験（日英・英日、中日・日中、独日、仏日）
●翻訳プロジェクト・マネージャー資格試験　
●ビジネス翻訳能力認定試験
　　　・ IR / 金融翻訳能力検定試験
　　　・リーガル翻訳能力検定試験
　　　・医学 / 薬学翻訳能力検定試験
　　　・特許翻訳能力検定試験
●出版翻訳能力認定試験
　　　・シノプシス検定試験
・絵本翻訳能力検定試験　
　　　・ヤングアダルト・児童書翻訳能力検定試験
　　　・エンターテインメント小説翻訳能力検定試験
　　　・ロマンス翻訳能力検定試験
　　　・スピリチュアル翻訳能力検定試験
　　　・一般教養書（ビジネス関連）翻訳能力検定試験
　　　・一般教養書（サイエンス関連）翻訳能力検定試験 ここで、今回、ISO１７１００に寄せて特にご紹介したいのは、『JTA公認翻訳プロジェクト・マネージャー資格基礎試験』です。 本試験では、４肢択一方式で以下の6つの分野の翻訳プロジェクトマネージャーとしての管理能力を審査、認定する試験を実施しています。
　　　　　　１．時間管理（TIME MANAGEMENT)
　　　　　　２．人材管理 (PERSONNEL MANAGEMENT)
　　　　　　３．資源管理 (DATA & RESOURCES MANAGEMENT)
　　　　　　４．コスト管理 (COST MANAGEMENT)
　　　　　　５．顧客管理 (CLIENT MANAGEMENT)
　　　　　　６．コンプライアンス管理 (COMPLIANCE MANAGEMENT) ご承知のように、限られた時間内に大量の翻訳データの処理を要求される時代においては、複数の翻訳者、チェッカー等を束ねて、翻訳プロジェクトを結成して翻訳を進めるのはビジネス分野の翻訳に限らず、出版翻訳においても当然のプロセスとなります。更に言えば、翻訳会社（Translation Service Provider）そのものが翻訳プロジェクトそのものであるといっても過言ではありません。すなわち、翻訳会社（Translation Service Provider）とは
　　　　　　１．時間管理（TIME MANAGEMENT)
　　　　　　２．人材管理 (PERSONNEL MANAGEMENT)
　　　　　　３．資源管理 (DATA & RESOURCES MANAGEMENT)
　　　　　　４．コスト管理 (COST MANAGEMENT)
　　　　　　５．顧客管理 (CLIENT MANAGEMENT)
　　　　　　６．コンプライアンス管理 (COMPLIANCE MANAGEMENT)
のベストプラクティスをめざすビジネス組織体であると言っても過言ではありません。従って、本題のISO１７１００と『JTA公認翻訳プロジェクト・マネージャー資格基礎試験』の関係を整理してみるとこうなります。以下の分析データをご覧下さい。以下のような比較分析ができます。（多少の誤差はあるかもしれません）１．ISO17100の規格がカバーしている翻訳プロジェクトマネージメント（「翻訳プロジェクト・マネージャー資格基礎試験」）の範囲　　　　　　①時間管理　75％
　　　　　　②人材管理　90%
　　　　　　③資源管理　80％
　　　　　　④コスト管理15％
　　　　　　⑤顧客管理　50％　
　　　　　　⑥コンプライアンス管理　20％２．ISO17100の前の段階ISO11669の規格がカバーしている翻訳プロジェクトマネージメント（「翻訳プロジェクト・マネージャー資格基礎試験」）の範囲　　　　　　①時間管理　70%
　　　　　　②人材管理　60%
　　　　　　③資源管理　80％
　　　　　　④コスト管理50％
　　　　　　⑤顧客管理　80％　
　　　　　　⑥コンプライアンス管理　30％ここで言いたいことは、上記の分析で明らかなように、ISO17100は、コスト管理、顧客管理、コンプライアンス管理を重視していない、すなわち、あくまでも翻訳工程管理の規格であり、必ずしも、翻訳ビジネスそれ自体の標準化を含んだ規格ではない、ということです。その点、日本翻訳協会の翻訳プロジェクト・マネージャー資格試験は、
　　　　　　翻訳のQuality Standard
　　　　　　翻訳のBusiness Standard
をカバーした翻訳ビジネスの全体をカバーした資格認定試験であるということです。日本の翻訳会社のベストプラクティスは世界のどの翻訳会社も追従できないレベルと確信しています。このことを世界に認知させるためにも、多くの翻訳者、翻訳会社の方々が本試験を受験されて、共に、翻訳プロジェクトマネージメントの世界基準を構築したいと考えています。次回の「翻訳プロジェクト・マネージャー資格基礎試験」は7月11日実施です。また、待望の「翻訳プロジェクト・マネージャー資格試験」の上級試験（ケーススタディ方式）が今年９月１２日に実施が予定されています。
http://www.jta-net.or.jp/about_pro_exam_tpm_2.html バベルの院生、修了生は人数の限定がありますが、特待価格で受験できます。
お早めにお申し込みください。以上

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