反グローバリズムという時代の大転換期－方法翻訳にまなぶ国体を守る方法

世界がグローバル化で疲弊している状況は皆様も様々なニュースでご承知でしょう。

ウオール街に代表される金融資本家に踊らされて、人、モノ、金の自由化に踊らされた結果、国体を破壊され今の悲惨な状況となった各国。

賢明なイギリスは昨年6月にＥＵ離脱を表明、イギリスを取り戻すという方向へ舵を切った。思い起こすと、同様に移民人口比率が１５％内外のフランスのサルコジ大統領もその在職期間中にフランスとは何か、フランスを取り戻す運動をしていたのは記憶に新しいところだ。

米国の製造業は、メキシコからの数百万人の移民流入でその賃金は70年前の水準から変わっていないと言う。

国が破綻する、国民一人当たりの借金が800万円というフェイクニュースを流し（理論的に不可能）、緊縮財政のもと公共インフラを民間移行へと仕向け、その国の基幹産業までも自らの手にと企み、淡々と実行している金融資本家。

日本は地理的優位もあり、移民人口比率が１５％内外の、米国、イギリス、フランス等に比べれば１．７％という１０分の１程度の移民人口比率。今は、移民流入が一定程度に収まっているとは言うが、農業移民、介護移民と移民受け入れに政府は動き始めている。ＡＩ等を有効に活用するという方向での努力もきちんとしないまま。

とは言え、日本は他の先進国に比べれば、対内直接投資は対ＧＤＰ比５％以下、欧米先進国の２０％内外に比べると極めて低い。また、移民比率がまだ１％代とすれば、今であれば、反グローバル政策をとるのは手遅れとは言えないのかもしれない。

しかし、日本人の正義感から気になることがある。

グローバリストの魔の手は、国体の根幹である皇室をも犯そうとしている。１２５代、２０００年に渡って、続いた皇統を、女系天皇制（女性天皇は歴史上あるが）を採用しようと議論し、国体の根幹を蝕もうとしている何者かのたくらみ。

小泉政権以来、陰で暗躍するＨＴ氏は、グローバリストの片棒を担ぎ、日本の根幹となる産業を金融資本家に明け渡そうとしている。国の根幹である農業に農業移民という制度を派遣労働として浸食しようとしている人材派遣会社Ｐ社の会長ＨＴ。

高等教育、企業を英語化しようとする政商ＨＭ、高等教育を母国語で進められるという欧米圏以外では稀有な国の高等教育体制をきちんと堅持すべきでしょう。

これらの政商の暴挙を抑えるという健全な日本人としての感覚を持つべきでしょう。

今こそ、グローバル、オールイングリッシュからグローカル、方法翻訳に転換して、グローバリストの罠にはまることなく、日本の国体を守りつつ、自立した国々との健全な交流を目指すべきでしょう。

今こそ我が国日本は、明治維新以降に海外文明をそのまま受け入れ、英語を公用語化せずに、翻訳を通じて、海外の文物を取り入れた先人の知恵に学び、方法翻訳という障壁を設け、グローバリストの策略から日本の国体を守る必要があるでしょう。

その範を他の国々に示すことができる位置にいるのは、先進国では日本が最も優位な位置にいると思う。

このまま安易にグローバリストの罠にはまっていたら、日本は中国の属国になるか、発展途上国の道を突き進むことになることを強く認識すべきだろう。

＊The Professional Translator第181号 ALUMNI編集室から

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