2018年3月2日号

【ダイジェスト】
2014年の民主化デモ「雨傘運動」の指導者だった3被告に対し、中国政府が対米貿易紛争に対処するため大型代表団を米国に派遣すると報じられた。代表団を率いるのは、昨年10月の党大会で政治局入りした劉鶴氏である。同氏は来月の全人代で金融産業政策担当副首相、あるいは兼任で人民銀行総裁に任命されると予想されている。米政府は鉄鋼、アルミについて「相互税」の導入を示唆するなど、米中間の貿易紛争が激化の兆しを見せており、代表団の成果が注目されている。

台湾いじめとも言うべき行動に出ている中国に対し、米政府がようやく重い腰を上げ、反撃に転じようとしている。当面は、台湾との軍事関係及び政府・議会レベルでの人的交流の推進や台湾防衛産業の強化への協力、米国の在台機構整備など分野は限定されているが、それでも中国政府は猛反対している。こうした米政府対応の効果や影響とともに米中両政府の今後の動きが注目される。

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